| Project/Area Number |
24K21401
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池田 真典 久留米大学, 文学部, 准教授 (10803471)
長谷川 珠子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40614318)
TAJAN NICOLAS 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (40751277)
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50547817)
柴田 洋二郎 中京大学, 法学部, 教授 (90400473)
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| Project Period (FY) |
2024-06-28 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 精神障害者 / 雇用政策 / 福祉的就労 / 地域移行 / 所得保障 / 精神分析 / 精神保健 / 精神医療 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、賃金労働以外の働き方として、就労困難性の高い（精神）障害者に就労の機会を提供している「福祉的就労」に焦点を当て、その肯定的・積極的側面を検討すると同時に、福祉的就労における就労条件保障（規制）の在り方を検討する（研究①：福祉的就労に関する研究）。加えて、福祉的就労で働く者への生活保障を担う社会保障給付（障害年金や医療費・障害福祉サービス費を保障する給付）の支給要件等についての検討を行い、労働（就労）と社会保障の組み合わせによる生活保障の在り方について検討する（研究②：社会保障給付の支給要件等に関する研究）。研究②においては、精神障害者の地域移行における課題についても同時に検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、精神障害者が地域生活を送るうえで重要となる就労と所得とをどのように保障すべきかについて調査・検討することを目的とする。研究の軸は、①労働市場での賃金労働以外の働き方をどう評価すべきかと、②労働市場で十分な所得を得られない者への生活保障（所得・福祉・医療等）をどのように行っていくべきかという２つの点にある。
①については、日本において福祉的就労の場を提供している事業者の団体が主催するシンポジウムにおいて、障害者権利条約と福祉的就労（分離された環境での就労）の関係について検討する報告を行い、現場で障害者の雇用・就労を支援する実務家との意見交換を行った（代表者）。また、障害者の雇用・就労に関する法制度を整理すべく『詳説障害者雇用促進法・障害者総合支援法』を刊行（代表者・分担者）すると同時に、障害者の雇用・就労に関して生じる法的課題を検討する論文を公表した（分担者）。②については、日本では社会保障給付の支給対象となる者の範囲が医学モデルに基づき決定されていることによる弊害を指摘する論文を執筆し、公表予定である（2025年秋刊行）（代表者）。
加えて、フランスの精神保健・障害者施策との比較（法）研究も進めた。フランスのセクター精神医療の課題を検討する論文の公表（分担者）、フランスの家族受入制度について分析する学会報告（分担者・研究者）等を通じて、精神障害者の地域生活を支える所得保障以外の諸手段についての検討を行うとともに、社会保障財源をめぐる議論の動向についても調査した（分担者）。また、フランスにおいて日本の精神医療・精神分析の実践を紹介する研究報告も複数回行い（分担者・協力者）、日仏の研究者の間で精神障害者のケア・支援に関する実務上の課題などを共有した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は、代表者・分担者・協力者がこれまで行ってきた研究の延長線の中で、本研究を進めることができたといえる。①労働市場での賃金労働以外の働き方をどう評価すべきかと、②労働市場で十分な所得を得られない者への生活保障をどのように行っていくべきかという２つの軸のそれぞれについて、一定の研究成果の公表を行うことができた（研究成果の一部は、本研究の一環として開催した研究会での議論を経て公表されている）。
加えて、初年度において、2年目以降に行う研究の方向付けを行う研究会を複数回実施し、本研究の一環として公刊する日本の精神医療・保健の実践及び関連する法制度に関する書籍（英語）の準備を行うこともできた。今後は、同書の執筆を行いつつ、それぞれが行っている研究を本研究の目的に資するよう再構成していくことが課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、①労働市場での賃金労働以外の働き方をどう評価すべきかと、②労働市場で十分な所得を得られない者への生活保障をどのように行っていくべきかという２つの軸のそれぞれについて研究を進める予定である。
2025年度は、フランスで行われる「脱施設」に関する国際シンポジウムに参加し、日本の精神障害者の地域生活の現状について紹介するとともに、世界各国での取組みについて各国の研究者と意見交換を行う予定である。また、日仏で進展している高齢化の現状も踏まえ、現役世代の精神障害者の処遇に関する研究に加えて、高齢期の精神障害（認知症等）への対応についても実務的な観点及び法的な観点から検討を加えることとしたい（この部分は、フランスで行われている研究プロジェクト「INNOVCARE」への貢献の一環としても進めたい）。また、上述の日本の精神医療・保健に関する関する書籍の出版の準備を進め、遅くとも2026年度前半の公刊を目指す。
最終年度の2026年度は、精神障害者の地域生活の実現に資するよう、労働と社会保障（所得・福祉・医療等）の双方に着目しつつ、福祉学・心理学・法学の視点を含んだ学際的研究の成果としての書籍又は論文（特集）の公表を目指す予定である。
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