| Project/Area Number |
24K22694
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
:Education and related fields
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
神内 陽子 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 助教 (30993258)
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| Project Period (FY) |
2024-07-31 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | インドネシア / 刑事司法改革 / 修復的司法 / アダット（慣習） / 対話と参加 |
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| Outline of Research at the Start |
近年インドネシアでは、従来の応報的司法に対するオルタナティブ・アプローチとして修復的司法（Restorative Justice）の導入が進められている。本研究は、修復的司法の諸価値のうち、特に「対話」や「参加とエンパワメント」といった教育的価値が、インドネシアの地域固有の文脈の中でいかに解釈され受容されているのかを解明することを目的とする。本研究は、①修復的司法の導入にあたって慣習法の役割が強調されるインドネシアを事例に、修復的司法の受容における文化の意味を論じる点、②修復のプロセスを通した発達と共生の実現という教育学的観点から、修復的司法の現代的展開の一面を示そうとする点で意義をもつ。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年、刑事司法制度改革の柱としてインドネシアで進められている修復的司法（Restorative Justice）の導入について、修復的司法がもつとされる諸価値のうち、「対話」や「参加」、「エンパワメント」といった教育的価値がインドネシアの地域固有の文脈の中でいかに解釈され受容されているのかを明らかにすることを目的としている。そのための具体的なリサーチクエスチョンとして、（1）関係法令において修復的司法がどのように規定されているのか（制度研究）、（2）修復的司法の制度化にあたり、どのような議論がなされているのか（言説研究）、の2つを設定した。
初年度は、①研究環境の整備、②上記（1）にかんする資料の収集および分析、③上記（2）にかんする資料の収集および分析（一部）を行った。
まず①については、研究に使用する機器を購入・設置したほか、修復的司法や法多元主義、法整備支援、インドネシア地域研究などにかんする参考文献を収集し、研究が始められる環境を整えた。
また②③については、インターネット上で公開された関連法令（法律、政令、省令、行政/司法機関による規程や通達、地方規則など）の収集、ニュース記事や政府機関および民間団体のウェブサイトに掲載された情報の収集、およびナショナル・カンファレンスやセミナーの録画記録の視聴を行い、その一部を分析した。これらの成果は、博士学位論文を基にした書籍に加筆して公表したほか、学会発表も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は当初の予定どおり研究環境の整備を行うとともに、資料を収集し、その一部を分析して発表することができた。このことから、現時点で、研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、初年度に収集した資料をさらに分析し、引き続き学会や研究会等で発表するとともに、成果を学術論文としてまとめる予定である。また資料の収集にあたって、次年度は現地での文献調査や聞き取り調査も検討している。
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