学校評価に基づいた学校設置者の学校支援システムから見る教員研修に関する実証的研究
| Project/Area Number |
25907009
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
教育学・教育社会学
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| Research Institution | 福岡県八女市立矢部中学校 |
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Principal Investigator |
入部 勝治 福岡県八女市立矢部中学校, 教員
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2014-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2013)
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| Budget Amount *help |
¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2013: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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| Keywords | 教育研究所・教育研究団体 / 校内研修の充実 / 学校力の向上 |
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| Research Abstract |
1研究の目的
本研究は、学校自己評価報告書を基にした学校設置者が実施する学校支援システムの中に、学校改善のための教員職能発達も含めた学校設置者独自の研修方法について研究し、さらに研修プログラムを構築することを目的としている。
2研究の方法
①F県教育委員会主催教員研修計画内容の分析、②前年度実施の学校設置者にインタビュー調査内容を教員研修に焦点化し再度学校設置者へのインタビュー調査、③海外日本人学校教員研修システム比較の視点からオーストラリアの日本人学校へ現地調査の3点を基に研究を進めた。
3研究の成果
県教育委員会の研修は学校経営の基盤に重点を置き、職種や経験年数に応じてどう学校経営に参画するかといった視点で研修を進めているがわかった。
学校設置者においては、学校評価の報告を受けているため、学校支援を視野に入れ各学校の実態に応じた研修を立案している。ただし、研修実施に関しては、学校設置者が主催し実施している自治体もあるが、多くの自治体は研修主催を各市町村の教育研究所や職種・教科等で組織されている研究団体に依頼し実施するシステムを取っていることから、教育研究所や教育研究団体を重要視していることを明らかにできた。
オーストラリアの日本人学校では、学校設置者である学校理事会・運営委員会への学校評価報告義務がないため学校設置者からの学校支援システムはないが、学校設置者から高い学力向上が要求されているので、校内の教員研修も高い水準を保つ必要があるなど、日本国内との相違点を見いだすことができた。
4今後の課題
学校支援システムとしての教員研修の充実を図るためには、学校自ら主体となって学校改善の校内研修の充実と研究団体等への連携システムを構築する学校力(校長の力量)の向上を図ることが課題である。
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Research Products
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