東日本大震災からの復興を目指す地域づくり－学校支援地域本部の充実を通して－

Research Project

Project/Area Number	25907026
Research Category	Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	教育学・教育社会学
Research Institution	国立大学法人宮城教育大学
Principal Investigator	野澤令照国立大学法人宮城教育大学, 教育復興支援センター, 特任教授
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2014-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2013)
Budget Amount *help	¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000) Fiscal Year 2013: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Keywords	学校支援地域本部 / コミュニティの再生 / 社会総ぐるみの教育
Research Abstract	東日本大震災後に効果的な避難所運営をもたらした学校支援地域本部について研究を進めた。特に、学校支援地域本部が充実した取組を展開している成功事例について調査をした。地域住民や教職員へのアンケート調査(主に聞き取り調査)等から、成功している学校支援地域本部では、以下のような興味ある結果が見えてきた。 1. 支援地域本部の活動が、地域、学校、保護者に理解されている。 2. 地域連携、融合に対する学校の方針が明確である。 3. 学校は支援され、地域は生涯学習をさせてもらっている。 4. PTAなどで培ってきた経験と人のつながりが生かされている。 5. コミュニケーションを密にし、感謝の気持ちを伝えている。集約すると、活動に対する「明確な認識」、互恵関係を実現させる「互いの信頼感」、そして相手を敬う「感謝の気持ち」が備わっているところが成功していることが分かった。東日本大震災からの復興を推進するとき、地域コミュニティの再生、構築は不可欠である。地域住民をつなぎ、ともに歩む地域づくりを目指す手立てはいろいろあるが、地域の教育のシンボルである学校をフィールドとして活動を展開する学校支援地域本部事業は、大きな成果が期待できる。それは、大震災後の避難所運営での貢献が物語っている。本研究の活動場所となった仙台市では、平成28年度までに64の中学校区において学校支援地域本部を立ち上げる計画である。「社会総ぐるみの教育」「地域とともに歩む学校」は、これからの教育になくてはならない理念である。研究の成果を生かし、学校支援地域本部事業の推進に役立てるように、パンフレット形式の報告書を作成した。これから、さらに活動の意義や可能性への理解を深め、多くの人々に参画してもらうよう積極的に広報して行きたい。そして、教職員、地域住民の意識を高め、学校と地域が一体となって取組む教育の実現を目指したい。今後は、活動の中で生まれる課題や問題点など負の部分にも注目し、研究を深めたい。真の生涯学習社会の構築を目指し、粘り強く活動を持続・発展させることが重要だと考えている。