| Research Abstract |
【研究目的】医薬品副作用被害救済制度とは, 医薬品を適正に使用したにも関わらず発生した重篤な副作用の被害者に対して医療費等を給付し, 迅速に救済する制度である. 本制度の認知度と活用の実態を医療従事者側から明らかにすることで, 本制度の適切な利用への取り組みの礎とすることを目的とした。
【研究方法】
H.25年10月1日現在の長野県病院名簿に記載されている132病院のうち, 送付時点で開業していない2病院を除く130病院の薬剤部及び薬剤師を対象に郵送によるアンケート調査を行った。(送付期間2014年2月～3月)
【研究成果】
最終的に94病院(72.3%)から528枚の回答を得た。それらの回答について以下に解析結果を示す。
制度の認知率は, 「医薬品副作用被害救済制度を知っている」が78.4%, 「聞いたことがある」が18.8%, 「知らない」が2.8%であった。申請に関わったことがあるとの回答は8.9%であり, 本制度を勧めたいかという質問では、「今後、医薬品副作用被害救済制度を勧めたい」が66.5%, 「勧めたくない」が1.2%, 「どちらともいえない」が32.3%であった。勧めたくない, どちらともいえない理由としては, 「自分自身が制度をよく理解していないから」が70.9%と非常に多く, 「必要書類が複雑・面倒(そう)だから」が32.1%, 「支給決定までに時間がかかるから(かかりそうだから)」が19.4%で続いた。制度の周知に関しては, 職員に対して行っていると回答した病院が31.6%, 患者に対して行っていると回答した病院が16.5%であった。
以上の結果より, 本調査での認知率は, PMDAが行っているインターネットを用いたアンケート調査における病院薬剤師の認知率よりも低く, 職員や患者への周知はあまり行われていない現状が明らかとなった。なお, アンケート調査の結果は本年度の医薬品情報学会にて発表する予定である。
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