冷戦時代の台湾海峡危機の再検証～マルチ・アーカイブ研究による外交史的分析～
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26380228
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
International relations
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
松本 はる香 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東アジア研究グループ, 東アジア研究グループ長代理 (90450543)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2019)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2017: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2016: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2015: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 外交史 / 国際関係史 / 中国外交 / 台湾 / 米中関係 / 中台関係 / マルチアーカイブ / 両岸関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、冷戦時代の台湾海峡危機をめぐる米国、中国、台湾の３者の関係の展開に焦点を当ててきた。そのことを通じて、その後の米中関係の展開並びに国際秩序の形成に与えた影響について分析することを主たる目的としてきた。特に、米国や台湾、中国などで公開された外交文書に基づき、アジアの視点に立って台湾海峡危機をめぐる米中関係、米台関係の展開及び国際秩序の変容について再検証してきた。
研究を進めるにあたって、主に五つの視点、① 東アジアの冷戦において、台湾海峡危機がいかに位置づけられるのか、② 米ソ冷戦の対立構造に組み込まれていった蒋介石が、冷戦における国共内戦や、そのなかで発生した台湾海峡危機をいかに捉えていたのか、について焦点を当てた。また、1950年代から60年代に至る東アジアの国際関係の推移のなかで、③ なぜ台湾海峡危機が「熱戦化」することがなかったのか、についても分析した。さらに、「大陸反攻」をめぐる米台間の立場の違いを明らかにした上で、④ 1950年の蒋介石の「大陸反攻」をめぐる姿勢の変遷、⑤ 台湾海峡危機を経て、中国と台湾の対立の構造がいかに変化したのか、などの視点から分析を試みてきた。
本年度は、これまでの取り纏め作業を開始した。特に、米国のナショナル・アーカイブや、スタンフォード大学のフーバー研究所、台湾の国史館、中央研究院近代史研究所トウ案館、国民党党史館、中国の外交部トウ案館、華東師範大学東大文献史料中心などで、収集してきた資料を改めて整理し、比較の視点に立って読み込み作業を行なってきた。また、これまで現地調査を通じて収集してきた資料を用いて、その研究成果を学術誌紙などに投稿した。その成果の一部として、研究論文の掲載が決定した（査読あり）。今後は本研究の取り纏めの最終段階に入るため、研究成果の全体像を見渡しつつ、統合作業を進め、書籍として出版化する本格的な準備に入りたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、これまで行なってきた、アメリカ、台湾、中国などにおけるマルチ・アーカイブ調査を踏まえて、日本の外務省外交資料館での資料調査を行なった。それとともに、外交史料館で未公開の資料の開示請求を行なった。その結果については一部判明しているものの、まだ申請中のものも含まれる。また、主に、アメリカ及び台湾のアーカイブ調査などを通じて得られた一次資料に基づき分析した、第二次台湾海峡危機に関する学術論文の掲載（愛知大学国際問題研究所紀要）が決定し、出版された。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はアメリカ、台湾、中国などにおけるマルチ・アーカイブ調査及びそれらの資料に基づき発表した複数の学術論文を束ねて、研究成果を書籍として出版することを目指す。出版の見通しや出版助成については、編集者と協議の上、現在調整中である。
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Report
(6 results)
Research Products
(58 results)
