海洋法および漁業者の多様性と整合的な高度回遊性魚種の資源管理制度の研究
Publicly Offered Research
Project Area | New Ocean Paradigm on Its Biogeochemistry, Ecosystem and Sustainable Use |
Project/Area Number |
15H01609
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas (Research in a proposed research area)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Review Section |
Complex systems
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Research Institution | Kwansei Gakuin University |
Principal Investigator |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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Budget Amount *help |
¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2016: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2015: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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Keywords | 漁業者の多様性 / 水産資源管理 / 生物多様性 / コモンプールリソース |
Outline of Annual Research Achievements |
平成28年8月22日~24日、および9月12日~14日に、沖縄県宮古島、池間島、および伊良部島で競競争性および利他性を計測する経済実験、および漁獲魚種、漁法、漁業の経験、基本的な個人属性に関するアンケート調査を行った。そのうえでデータ分析を完了させた。(1)リスクを好む漁業者ほど、資源管理の取り組みへの選好が弱い、(2)モズク漁業者は、競争選好が弱く、また資源管理の取り組みへの選好が強い、(3)予想に反してカツオ・マグロ漁業者も、競争選好が弱く、また資源管理の取り組みへの選好が強いことなどの面白い結果が得られた。 NEOPS全体の研究との関連という観点から重要な要素である「生物多様性の取引」に関して研究を進め、1対1の取引のラボラトリー実験を実施した。実験実施時期は2016年10月~12月で、被験者総数は123名、1セッション6名から12名で計12セッションを実施した。実験結果から、「生物多様性」の取引は行われるものの外部費用・便益のすべてを取引者が考慮に入れることは難しいため、そのような場合にはregulatorやenvironmental traderによる介入によって社会的に望ましい価格付けと取引が行われることが分かった。この結果は、漁獲割当の取引メカニズムに応用させることができる。カツオやマグロのように広域を回遊する魚種の場合でも、異なる海域ごとに漁獲割当とその取引メカニズムを導入し、それらの漁獲割当の相対価格をregulatorやenvironmental trade によって設定することができれば、この種の資源管理手法が機能する可能性があることを示唆している。 さらに、コモンプールリソースの管理、特に自主的管理に関連した経済実験の論文を広くサーベイし、それを文章にまとめた(環境経済学のフロンティアの1章として出版が確定している)。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)