International coordination for building Reconciliation Studies
Compiling the Research Achievements
| Project Area | Creation of the study of reconciliation |
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| Project/Area Number |
22H04907
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas (Research in a proposed research area)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Humanities and Social Sciences
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
浅野 豊美 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60308244)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
波多野 澄雄 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (00208521)
土屋 礼子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00275504)
外村 大 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40277801)
梅森 直之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80213502)
劉 傑 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80288018)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 記憶 / 感情 / 歴史認識 / 共振 / 植民地 / 移行期正義 / 紛争解決学 / グローバルヒストリー / 和解学 / 国際関係学 / 感情と政治学 / 記憶研究 |
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| Outline of Research at the Start |
戦争と植民地支配に由来する地域的相互不信に対して、政治的な次元での「反省」が表明され、二国間歴史共同研究の試みも実行されてきたが、従来の研究は感情自体を扱えないため政治闘争に巻き込まれがちで、歴史研究も細かな実証研究に終始した。本研究は、東アジアの伝統でもある歴史学を、欧米理論の継承に流されがちな紛争解決学と結び、諸分野の成果を取り込み「学知」として体系化したもので、記憶・感情・価値の融合したある種の複合体から、「国民」の感情的摩擦を認識する基盤を提供している。本研究により、冷静に国民相互の対話を行う知的基盤を拡充させていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
領域代表者を中心に米国ハーバード大学を拠点とした会議をイェンチン研究所とともに4月に開催した。6月にオランダのアムステルダムのNIOD（国立ホロコースト・戦争研究所）と米国の歴史と記憶の対話研究会との合同で開催された会議に代表者が参加した。
多言語化対応を前提とする東アジア歴史紛争和解事典を、文化記憶班と協力しつつウェブサイト上に構築した。明石書店から各計画研究班の成果を凝縮した『和解学叢書』全六巻を刊行した。各班が担当する巻も併せて、その中から英語での執筆に耐えられる論文を選び、かつ、国際的なネットワークによって得られた研究協力者とともに、英語による出版“Belated Justice and enduring justice in East Asia”(仮題)を準備中である。
各班が責任を持って、和解学連続講座を開いて、研究成果の社会的還元に務めた。ハーバード大学のグロリア・アイィー講師を招き真実和解委員会の世界における展開が紛争解決後のナショナリズムの展開とどのように絡まるのかという視点から和解学の意義を評価いただき、また、コロンビア大学のキャロル・グラック名誉教授をまねき、記憶研究と国際和解学との協力の可能性を成果の還元を兼ねて議論した。
各国の国益を目的にナショナリズムを安易に政治利用させない仕組みを、国際的な知的連携によって構築していくことが必要であり、まずは感情自体がどのように摩擦し、歴史問題を生むのかを冷静に構造的に把握し議論する国際的な議論の場が必要であるという認識を共有した。
最後に元外交官や、現役のジャーナリストを交えて、現代の政府間での妥協が進む日韓関係を念頭に成果を報告し最終報告書に盛り込んだ。他者への共感能力を前提とした国内における官民のコミュニケーションの重要性と、国際的協力を念頭にした他国民への相互共感を発展させる可能性を明確化した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(27 results)
