| 研究領域 | 税務データを中心とする自治体業務データの学術利用基盤整備と経済分析への活用 |
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| 研究課題/領域番号 |
22H05007
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
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| 研究期間 (年度) |
2022-05-20 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
23,920千円 (直接経費: 18,400千円、間接経費: 5,520千円)
2024年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2023年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2022年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
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| キーワード | 自治体データ / 行政業務データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地方自治体は、経済学を含む社会科学の発展の基盤となりうる膨大な業務データを持っているが、日本においては、個人情報保護の観点等から活用が進んでこなかった。本領域研究では、全国の数十の自治体と連携し、法学者・情報工学者の参画も得て、個人情報を保護しつつ多くの研究者が全国の行政データを容易に利用しうる仕組みを確立し、所得格差、セーフティネットと雇用、地方財政や納税行動などに関する実証分析に活用する。総括班は各計画研究班の間の調整・連携を主な役割とする。
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| 研究実績の概要 |
領域全体の研究目的は、全国の数十の自治体と連携し、法学者・情報工学者の参画も得て、個人情報を保護しつつ多くの研究者が全国の行政データを容易に利用しうる仕組みを確立することである。地方自治体は、経済学を含む社会科学の発展の基盤となりうる膨大な業務データを持っているが、日本においては、個人情報保護の観点等から活用が進んでこなかった。本研究では、所得情報を含む税データから個人や世帯の所得格差とその原因を分析し、実証分析結果を政策的示唆に定量的に結びつける公共経済学理論を構築する。総括班は各計画研究班の間の調整・連携を主な役割とする。
総括班の2022年度の実績は以下のとおりである
(1)プロジェクトマネージメント：本領域研究の特徴は、学術利用基盤整備班(A04)が加工・整備したデータを他の研究班(A01～03)が分析して研究成果につなげる点にある。複数の自治体から提供を受けたデータを用いた複数の研究計画が並行して実施されるため、学術利用基盤整備班(A04)を中心とした各班の連携やデータ提供元との協力を円滑に進め、研究計画を遅滞なく進行するために、プロジェクトマネージメントに専心するスタッフを総括班に置き、各研究班の要望を把握し、学術利用基盤整備班(A04)やデータ提供元の自治体の担当者との連絡を仲介した。
(2)領域全体の研究会兼連絡会議の開催：定期的に、領域計画のメンバーを中心に研究会を開催し、お互いの研究内容に対しフィードバックを得ると同時に、領域全体の進むべき方向についての議論の場とした。加えて、自治体からのデータ提供の進展状況などを共有する連絡会議としても活用した。
(3) ウェブサイトや出版物による研究成果発信：領域のウェブサイトを構築し、各班の研究成果発信を支援した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の予定より、研究協力機関である、協力自治体の数が増えたため、データ事前整備に当初の予定よりも時間を要した。研究遂行上、データ事前整備を終えてデータの提供を受けてから、提供データ利用にあたっての領域各班の連携補佐を行うことが不可欠なため、データ事前整備の遅延のフォローを2023年度に繰り越して行う必要が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き学術変革領域の各計画研究班の間の調整・連携を担っていく。
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