| 研究領域 | 貧困学の確立：分断を超えて |
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| 研究課題/領域番号 |
22H05097
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
阿部 彩 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (60415817)
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| 研究分担者 |
可知 悠子 北里大学, 医学部, 非常勤講師 (10579337)
山本 直子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 講師 (10817208)
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (20199863)
大石 亜希子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20415821)
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-16 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
64,350千円 (直接経費: 49,500千円、間接経費: 14,850千円)
2025年度: 13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2024年度: 13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2023年度: 13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2022年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
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| キーワード | 子どもの貧困 / データベース / 学際研究 / 貧困測定 / 貧困 / 社会政策 / 地域格差 / 貧困対策 / 複合領域 / 貧困政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本領域研究は、子どもの貧困を足掛けとして、日本における「貧困の研究」を学術領域として発展させ、貧困政策の要となる研究者集団を育成する。そのため、自治体が行っている子どもの貧困調査のデータを統合することにより、国際的にも貴重なデータベースを構築する。その構築から学際的に協議し共同利用することを通して、共通の言語で貧困を語ることができる研究者コミュニティを形成し、日本の貧困研究を国際的にみても最先端に飛躍させる。具体的には、貧困の地域分布と地域特性の貧困の関連、貧困と子どものアウトカムを結ぶ媒介メカニズムの解明、剥奪指標を用いた国際比較、研究成果を実装する社会システムの構築に関する研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、学術変革領域（A）「貧困学の確立：分断を超えて」の総括班であるため、領域全体の意思決定、各研究計画および公募研究の連携、また、一般市民およびマスコミ、政治家などへの情報発信、自治体との連携および政策提言などを行う役割を担っている。2023年度は以下の通り：（１）まず、領域のすべての計画研究、および公募研究の研究者ら研究交流、報告、意見交換、意思決定を行うための領域研究会を４回行った。これらの研究会は、各計画研究が交代で報告し、また、４月には公募研究も揃ったため、公募研究の代表者らも研究計画などを報告し領域全体での融合を図った。さらに、若手研究者交流会も、院生を中心に開催しており、大学・学術領域を超えたネットワークが構築されている。
また、一般向けの公開研究会も活発に行っており、2023年度は計5回行い、のべ311人の参加者（特別区協議会32名、官公庁職員16名、大学・研究機関の研究者69名、学生・院生49名、メディア10名、一般80名、不明55名）の参加を得た。参加者の中には、毎回、自治体の職員が参加し、研究成果が政策に還元できるようにした。
さらに今年度は、次年度（2024年度）から着手する「貧困学」のテキストブックの構想について議論を始めた。これについては、次年度に章立て・執筆者を決定し、最終年度までに刊行することを目指す。
また、自治体データを二次利用して構築しているデータベースについては、2023年度は新たに八王子市や世田谷区と調整を始めており、領域で構築している子どもの貧困データベースのさらなる拡充に向けて、布石を置いている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、計画通りに進捗している。本研究は、領域全体のコーディネート機能を持っており、具体的な研究の成果は各計画研究にて実施・報告されているが、その基盤となるデータベースの構築、自治体との交渉、研究者が自分の学術領域にとどまらず多数の他の学術領域の研究者らと交流できるような「場」を設けていくことを目的としている。その結果、計画研究、公募研究にかかわる研究者らは数十名となり、また、これらに直接的に関わっていなくとも「貧困」に興味がある研究者らが集るミディアムとなってきている。
また、本研究で雇用しているPDら、また、院生たちが順調に育ってきており、独自に若手研究会を作成し知見を共有する仕組みを作ってきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
総括班の役割は、１）各班の研究成果をとりまとめ、一つの学問として発信すること、２）貧困の共通認識の醸成をすること、３）異なる学術領域の横の繋がりを育成すること、４）領域全体の対自治体・対マスコミ等のフロントである。
情報発信については、１）一般向けの子どもの貧困学術研究会（２か月に１回）の開催、２）自治体との連携および政策提言、３）ホームページによる研究成果の発信、４）マスコミへの対応、５）政治家のレク、などの活動を、引き続き行う。2023年度は、個別の自治体への政策提言や、研修の実施に大きな労力を割かれたため、今後は、より汎用的な政策提言などを模索していく。さらに、マスコミ対応が集中しており、大きな負担となっているため、より効果的に情報発信をする方法を検討する。行政については、子ども貧困対策法の改正に向けての働きかけを行う。
領域内の連携強化と共通認識の醸成については、１）領域研究会の２カ月に１回の開催とその他情報発信（ニュースレター等）、２）領域若手交流会の支援を行う。さらに、中間点の2024年度からは、プロジェクトの終了時に向けての「貧困学」の教科書についての検討を始める。どうしても交流の場がオンラインとなってしまうことが多いため、より密接なコミュニケーションを2024年度は心がける。
データベースについては拡充を行うために、新たなデータについて自治体との交渉を始める。また、そのために新たな人材も投入する。
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