| 研究領域 | 和解学の創成-正義ある和解を求めて |
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| 研究課題/領域番号 |
17H06335
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| 研究種目 |
新学術領域研究(研究領域提案型)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
波多野 澄雄 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (00208521)
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| 研究分担者 |
佐藤 晋 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (30385968)
宮本 悟 聖学院大学, 政治経済学部, 教授 (70412137)
神田 豊隆 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70609099)
半澤 朝彦 明治学院大学, 国際学部, 教授 (80360882)
川喜田 敦子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80396837)
クォン ヨンソク 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (80361848)
潘 亮 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80400612)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
36,920千円 (直接経費: 28,400千円、間接経費: 8,520千円)
2021年度: 9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2020年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2019年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2018年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2017年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
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| キーワード | 歴史問題 / 和解学 / 対日平和条約 / 国交正常化 / 戦後補償 / 脱植民地化 / 紛争解決 / 和解 / サンフランシスコ平和条約 / 講和条約 / グローバルヒストリー / 戦争賠償 / 脱帝国化 / 日韓国交正常化 / 歴史認識 / 日本外交 / 戦後和解 / 国共対立 / 戦後処理 |
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| 研究成果の概要 |
戦後日本とアジア諸国とは、それぞれ国交正常化を通じて「政府間和解」を達成し、戦争や植民地支配に起因する諸問題を解決したはずであった。総じて、東南アジア諸国との政府間和解は、社会レベルの和解推進に一定の効果を挙げたが、日中と日韓の政府間和解は、社会レベルの和解には結びつかなかった。政府レベルの和解を社会レベルで定着させる諸条件（民主化、経済発展、国際関係、宗教など）が明らかとなった。他方、和解の深化を妨げている「国民感情」という問題を克服する必要がある。
1990年代に浮上した「戦後補償問題」は被害者「個人」の救済を目的とし、政府間和解の枠組みでは対処が困難であり、新たな解決の枠組みが必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、日本を悩ませている「歴史」をめぐる紛争は、日本とアジア諸国との安定した関係構築を妨げ、相互不信の原因となっている。日本の戦争と植民地支配に起因する諸問題は、1951年の対日平和条約など被害を与えた国々との国交正常化によって解決されたはずであった。日本が負うべき賠償、補償、戦争責任などの問題は、各国との「政府間和解」（国家間和解）の枠組みによって処理されたのである。しかし、政府レベルの「政府間和解」は相手国によっては国民に十分に受け入れられず、深刻な歴史問題が発生する原因となっている。本研究は政府間和解の持続と定着を妨げた要因は何か、国民を含む真の和解のために何が必要かを考察した。
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