| 研究領域 | 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス |
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| 研究課題/領域番号 |
18078006
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| 研究種目 |
特定領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 関西大学 (2008-2011)
京都大学 (2006-2007) |
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研究代表者 |
足立 幸男 関西大学, 政策創造学部, 教授 (10091092)
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| 研究分担者 |
竹下 賢 関西大学, 法務研究科, 教授 (70121887)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
松下 和夫 京都大学, 大学院・地球環境学堂, 教授 (20346034)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
長峯 純一 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80189159)
大山 耕輔 慶応義塾大学, 法学部, 教授 (40185400)
宇佐美 誠 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80232809)
佐野 亘 京都大学, 大学院・人間・環境学研究科, 准教授 (20310609)
高津 融男 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (90405407)
窪田 好男 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60330411)
青山 公三 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (60467347)
小松崎 俊作 東京大学, 工学系研究科, 特任研究員 (70456143)
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
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| 連携研究者 |
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
立岡 浩 四天王寺大学, 経営学部, 教授 (40301650)
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| 研究協力者 |
焦 従勉 神戸学院大学, 法学部, 准教授
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2011
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| 研究課題ステータス |
完了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
82,600千円 (直接経費: 82,600千円)
2011年度: 11,800千円 (直接経費: 11,800千円)
2010年度: 11,800千円 (直接経費: 11,800千円)
2009年度: 13,500千円 (直接経費: 13,500千円)
2008年度: 13,400千円 (直接経費: 13,400千円)
2007年度: 16,100千円 (直接経費: 16,100千円)
2006年度: 16,000千円 (直接経費: 16,000千円)
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| キーワード | 持続可能な発展 / 環境ガバナンス / 民主主義の理念と制度 / 専門家の役割 / 市民参加の理念と現実 / 車門家の役割 / 重層的環境ガバナンス / 将来世代 / 民主主義 / NPO / NGO / 市民運動 / 環境法 / 環境政治 / 公民教育 / 環境法思想 / 多元的ガバナンス / 世代間正義 / 行政とNPO・NGOのパートナーシップ |
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| 研究概要 |
環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度について検討をおこない、その結果、以下の点が明らかとなった。第一に、適切な環境ガバナンスを実現するには、将来世代の利害に配慮した民主主義の理念や制度のあり方を生み出す必要がある。第二に、政治的境界と生態系の境界はしばしば一致しないため、そうした状況のもとでも適切な環境ガバナンスが実現されるような制度的工夫(いわゆるガバナンス的なもの)が必要となるとともに、民主主義の理解そのものを変えていく必要があること。第三に、民主主義における専門家の役割を適切に位置づけるためにこそ、討議や熟議の要素を民主主義に取り込む必要があるとともに、そうした方向に向けた、民主主義の理念の再構築が必要であること。第四に、民主主義を通じた意識向上こそが、長い目でみれば、環境ガバナンスを成功させる決定的に重要な要因であること、また同時に、それを支える教育も必要であること。以上が本プロジェクトの研究成果の概要である。
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