| 研究領域 | 生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新 |
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| 研究課題/領域番号 |
20H05804
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
筒井 淳也 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90321025)
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| 研究分担者 |
李 ウェンウェン 立教大学, 社会学部, 助教 (00980989)
渡邉 大輔 成蹊大学, 文学部, 教授 (20629761)
田中 慶子 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (50470109)
菊澤 佐江子 法政大学, 社会学部, 教授 (70327154)
竹内 麻貴 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第2室長 (70802106)
西野 勇人 東日本国際大学, 健康福祉学部, 講師 (70845768)
安元 佐織 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (60649317)
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| 研究期間 (年度) |
2020-11-19 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
43,680千円 (直接経費: 33,600千円、間接経費: 10,080千円)
2024年度: 16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2023年度: 16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2022年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 高齢化 / 社会参加 / ライフコース / 生涯観 / 高齢者 / 就労 / 家族 / 社会調査 / 家族調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究で明らかにする最初の課題は、高齢者の社会参加の社会的条件のうち、家族的条件を明らかにすることである。高齢者の場合、家族介護者の負担の研究についての蓄積は多いが、本人の社会参加条件の研究は比較的少ない。本人の健康状態が良好であることを前提として、高齢者自身による子どもや親へのケア負担は若年・壮年期の女性よりも小さいだろうが、配偶者については社会参加を阻害するケア負担を生じさせる可能性が予測できる。次の課題は、高齢者の社会参加の制度的条件の探索である。具体的には、どういった雇用・労働制度あるいは公的支援制度が高齢者の安定的な就労において必要なのかを探求する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度に実施した「生涯観に関するインターネット」調査に基づいた研究成果の発表(A)と、2023年度に実施した「中高年期の家族生活についての全国調査(NFRJ-S23)」の調査計画の推進と実施(B)が主な研究活動であった。
Aについては、菊澤の年齢アイデンティティについての研究成果の発表("Social Roles and Age Identity among Japanese Men and Women in Late Adulthood", The 14th Asian Conference on the Social Sciences Tokyo)、渡邉の年齢規範についての研究成果の発表（「ライフコースの脱標準化は年齢規範の変容をともなうのか」第18回日本応用老年学会大会）があった。また、李・筒井・田中は、生涯観についての分析を論文にした。
Bについては、2024年2月からの調査票発送と回収に向けて数度の調査デザインの検討ならびに調査票の検討会を複数回にわたって行った。調査のメインの目的は、ライフコースと中高年期における社会参加の関連性の研究であるため、ライフコースに関連する設問を充実させるなどの工夫を行った。また、これまでの調査では比較的観察されてこなかった祖父母-孫関係に関する設問を設けるなど、独自性を増すための改定を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本計画研究において重要な位置を占める「中高年期の家族生活についての全国調査(NFRJ-S23)」を無事に始めることができたことは大きい。1月の自治体への住民基本台帳閲覧、2月からの調査票配布において、研究計画に支障を及ぼすような大きな障害はなく、順調にデータが作成されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
3月に暫定版のデータを得て、それをもとに4月から予備的な分析を開始している。5月には完成版のデータが入手できるため、それをもとに本格的な分析を開始する。
データクリーニング等の作業においては、決定した分担体制の元で着実に作業を進める。
7月には調査の第一次報告書を、11月の日本社会学会において、数名が分析成果を報告する予定である。これらを踏まえて年内に調査分析報告集を作成予定である。
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