| 研究領域 | 生涯学の創出－超高齢社会における発達・加齢観の刷新 |
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| 研究課題/領域番号 |
20H05808
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
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| 研究分担者 |
寺脇 研 星槎大学, 共生科学部, 客員教授 (10750557)
上野 景三 西九州大学, 子ども学部, 教授 (30193824)
上田 孝典 筑波大学, 人間系, 准教授 (30453004)
小山 竜司 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (40892906)
松本 大 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50550175)
呉 世蓮 関東学院大学, 国際文化学部, 講師 (50631941)
大安 喜一 東京医療保健大学, 未登録, 特任教授 (50789576)
李 正連 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60447810)
西川 一弘 和歌山大学, 災害科学・レジリエンス共創センター, 教授 (60516459)
山口 香苗 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (80843896)
小林 敦子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90195769)
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| 研究期間 (年度) |
2020-11-19 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
35,750千円 (直接経費: 27,500千円、間接経費: 8,250千円)
2024年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2023年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2022年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2021年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 生涯学習政策 / 東アジア / 社会教育 / 社会教育主事講習 / 生涯発達 / 地域 / 共生社会 / 職員研修 / コロナ禍 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、本領域における心理学・社会学・文化人類学からなる一連の計画研究から得られた知見を、各自治体の社会教育・生涯学習の担当職員や教職員むけの講習・研修プログラム、およびこれからの生涯学習計画にパイロット的に実装化することにある。並行して、①隣国（東アジア）と日本における生涯教育政策・実践を比較検証しつつ、②地域主導の生涯発達支援の新展開や、学校教育を包含した統合的な地域人材育成計画の新展開に加担していくことで、政策と実践の双方への実装をめざす。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、心理学・社会学・文化人類学からなる一連の計画研究から得られた知見を、各自治体の社会教育・生涯学習の担当職員や教職員むけの講習・研修プログラムや、これからの生涯学習計画にパイロット的に実装化することを担当している。その一環として、2021年度より、東北大学が文科省から受託して実施している社会教育主事講習の中に「生涯学」からの知見を学ぶ講義を導入し、定着させてきた。取り組みの概略は、「生涯学」ニュースレター を参照いただきたい。
なお、社会実装をめぐっては、従来の取り組み加え、京都大学の経済学者の助言のもと地域経済分析に取り組む与謝野町等、研究の社会実装をめぐって注目すべき動向を探り、情報収集を進めた。
本計画研究固有の研究としては、2024年度は、「東アジア生涯学習研究ネットワーク」部会で企画・準備してきた「東アジア生涯学習研究フォーラム in 名護 2023」を、コロナ禍で十分に研究交流を進めることができなかった前年度の繰越金も活用して開催し、成功裡に終了することができたことが最大のトピックである。なお、本フォーラムを開催するにあたっては、韓国語訳、中国語訳、日本語の三言語からなる報告資料集を作成した。
「生涯学習政策検証」部会においても、およそ月一回の定例学習会を積み重ね、特定非営利活動法人教育支援協会と協働し、日本における生涯学習政策の展開の具体を確認できる基礎資料集の作成を目指し、情報の整理を進めてきた。その成果の一部は、小山竜司（桜美林大学）による雑誌『月刊公民館』における連載論文（令和の新・生涯学習考）等に反映されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
東アジアレベルでの研究交流については、2022年度までは、コロナ禍の影響を受け、当初想定していた研究交流が展開できなかったが、科研期間内に最も実現したいと目指していた、沖縄を核とした日本、韓国、中国、台湾との研究交流が実現できたことは大きく、ここまでの遅れを一定程度取り戻せたと受け止めている。
一方で社会実装、すなわち、心理学・社会学・文化人類学からなる一連の計画研究から得られた知見を、社会へマッチングさせることに向けては、コロナ禍を経て、オンラインを活用とした交流の比重が過多となった状況において、熟しきれていないと評せざるを得ない。そうした省察を踏まえ、最終年度には、新たな踏み出しを企図しているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
生涯学習政策検証班では、この間進めてきた、日本の生涯学習政策展開期において実務を担当してこられた方々の証言および、生涯学習政策をめぐる主要資料の整理、それらの改題からなる資料集を作成する方向で、作業を分担、継続している、
東アジア生涯学習研究ネットワーク班では、２０２３年11月に開催したフォーラムの成果を踏まえ、その協議を深める機会を積み重ね(2024年8月、日韓研究交流等)、「集落・社区・マウルの自治と生涯学習政策」をめぐる国際比較研究をまとめ、発信することを目標に準備を進めている。
社会実装に向けては、東北大学社会教育主事講習の内容を、広く、心理学・社会学・文化人類学からなる一連の計画研究に関係する研究者に公開し、本講習にご協力をいただいている諸実践の関係者との協議の機会を個別に用意し、研究と実践の協働の萌芽を支援する、
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