研究領域 | 生涯学の創出-超高齢社会における発達・加齢観の刷新 |
研究課題/領域番号 |
20H05808
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研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (30304702)
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研究分担者 |
寺脇 研 星槎大学, 共生科学部, 客員教授 (10750557)
上野 景三 西九州大学, 子ども学部, 教授 (30193824)
上田 孝典 筑波大学, 人間系, 准教授 (30453004)
小山 竜司 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (40892906)
松本 大 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50550175)
呉 世蓮 関東学院大学, 国際文化学部, 講師 (50631941)
大安 喜一 東京医療保健大学, 未登録, 特任教授 (50789576)
李 正連 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60447810)
西川 一弘 和歌山大学, 災害科学・レジリエンス共創センター, 教授 (60516459)
山口 香苗 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (80843896)
小林 敦子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90195769)
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研究期間 (年度) |
2020-11-19 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
35,750千円 (直接経費: 27,500千円、間接経費: 8,250千円)
2024年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2023年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2022年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2021年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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キーワード | 生涯学習政策 / 東アジア / 社会教育 / 社会教育主事講習 / 生涯発達 / 共生社会 / 職員研修 / コロナ禍 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、本領域における心理学・社会学・文化人類学からなる一連の計画研究から得られた知見を、各自治体の社会教育・生涯学習の担当職員や教職員むけの講習・研修プログラム、およびこれからの生涯学習計画にパイロット的に実装化することにある。並行して、①隣国(東アジア)と日本における生涯教育政策・実践を比較検証しつつ、②地域主導の生涯発達支援の新展開や、学校教育を包含した統合的な地域人材育成計画の新展開に加担していくことで、政策と実践の双方への実装をめざす。
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研究実績の概要 |
本研究では、心理学・社会学・文化人類学からなる一連の計画研究から得られた知見を、各自治体の社会教育・生涯学習の担当職員や教職員むけの講習・研修プログラムや、これからの生涯学習計画にパイロット的に実装化することを目指している。 その一環として、2021年度より、東北大学が文科省から受託して実施している社会教育主事講習の中に「生涯学」からの知見を学ぶ講義を導入。取り組みの概略は、「生涯学」ニュースレター Vol.2(2022年3月)、Vol.3(2023年3月)等を参照のこと。 また、「生涯学」第4回(2022年度第1回)領域会議(南三陸町)において、シンポジウム「生涯学をいかに社会実装するか」を企画・実施(2022年8月)。震災後、防潮堤建設等の巨大公共工事計画を、被災住民が学習を重ねながら修正させていった取り組み(かもめの虹色会議)を素材に、生活者の立場から既存の政策を修正させていくボトムアップ・アプローチへの研究者の関わり方を、「生涯学」関係者全体で学びあった。 より一般向けの学習機会づくりへのチャレンジとしては、NPO法人エイブル・アート・ジャパン東北事務局と協働し、令和4年度「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」(文部科学省)の一環として、シンポジウム「ちがう、かかわる、かわる~障害のある人とない人がともに」を企画・実施(2023年2月)。障がい者の学習機会づくりに取り組む一般市民向けの事業のなかに、従来ほぼ交流のなかった、社会教育・生涯学習研究から障害者への学習保障を研究する立場と、文化人類学から障害にアプローチする研究的立場との、初めての研究交流を組み込んだ。 「東アジア生涯学習研究ネットワーク」部会では、2022年2月、台湾の生涯学習政策の主要な要素である「社区大学」の調査を実施。台湾独自の公設民営型の学習機会の創出と広がりの現段階を捉えた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の延長を受け、当初、松本市での開催を企図していた東アジア生涯学習研究フォーラムは実施できなかった。また、韓国、中国の生涯学習研究者を招聘して実施の予定であった台湾調査であるが、台中関係の緊張化の影響から、中国の研究者の招聘は実現できなかった。こうして執行に至らなかった経費は、次年度以降の東アジア研究交流にむけて繰り越すこととした。
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今後の研究の推進方策 |
社会実装にむけては、ここまでの取り組みの継続に加え、2023年以降は、モデルコミュニティを設定し、地域と研究者との間で協働で社会実装の在り方を模索する。モデルコミュニティには、山形県川西町吉島地区(きらりよしじまネットワーク)を想定している。 コロナの収束をうけ、延期を重ねてきた東アジア生涯学習研究フォーラムを、沖縄・名護にて開催する。少子高齢化傾向が著しい東アジアでは、そのなかで「集落の共同」をどのように援助するかが、生涯学習政策における核心的課題となっている。沖縄・名護には、独自の集落の共同と、それを支える社会教育政策の独自の展開が注目されてきた。その「名護モデル」の意味を、東アジアの生涯学習研究者の共同関係の中で検証、共有する。
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