| 研究領域 | 税務データを中心とする自治体業務データの学術利用基盤整備と経済分析への活用 |
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| 研究課題/領域番号 |
22H05008
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 (2024)
東京大学 (2022-2023) |
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研究代表者 |
北尾 早霧 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50769958)
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| 研究分担者 |
山田 知明 明治大学, 商学部, 専任教授 (00440206)
鈴木 通雄 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40580717)
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| 研究期間 (年度) |
2022-05-20 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 所得格差 / 所得リスク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では大きく分けて以下の二つの研究テーマに取り組む。
１． 所得リスク・所得格差の横断的・時系列的分析
２． 所得リスクが個人の消費・貯蓄行動に与える影響と政策的含意
税務データを用いることで、従来行われてきた政府統計などに基づくサーベイデータではとらえきれなかった所得リスクと格差の様相が明らかになる。経済環境の変化に対する反応は個人の状況に応じて大きく異なる。業務データによって解明されるリスクと格差構造を基に個人が直面するリスク構造が明らかにし、政策変更や様々な経済ショックに対する異質な個人の行動の変化とそれに伴うマクロ経済変数の動き、再分配政策による厚生効果などの分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度までに回収の済んだ自治体行政データについて、過去のデータを含めて各個人の所得リスク、クロスセクションでの格差分析が可能となるようデータ整形を行った。毎月の統括班ミーティングに参加し、自治体データに関する留意点、今後の課題等について定期的に議論を行った。
比較的長期のデータが利用可能な自治体を取り上げ、Arellano, Blundell and Bonhomme（２０１７，Econometrica）の手法に基づいて、所得リスク分析を行った。個人の年齢、性別、所得パーセンタイルなどの異質性に基づいて所得リスクがどのように異なるかを精査し、一連の統計等をレポートとしてとりまとめた。
また、課税前所得と課税後所得とでどのように格差が異なるか、課税体系を考慮した後者の統計を計算することで分析を行った。また、自治体データと全国データとの格差データの比較分析を行うために、家計調査を用いて全国レベルでの所得に関する統計をとりまとめて報告を行い、ワーキングペーパーとしてとりまとめて公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究プロジェクトの統括班でのプロジェクトマネージャーやRAの雇用により作業が進み、格差研究についてもおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に回収された新たなデータを過去データに統合し、所得リスクおよび格差分析を継続する。所得リスクと異質性の分析をワーキングペーパーにとりまとめて発表を行う。データ分析をもとに、構造モデルを構築してリスクが個人の行動と厚生に与える影響を分析する。全国レベルでの所得に関する分析は、ワーキングペーパーの改訂を進めてジャーナル投稿を目指す。
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