研究領域 | 税務データを中心とする自治体業務データの学術利用基盤整備と経済分析への活用 |
研究課題/領域番号 |
22H05009
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研究種目 |
学術変革領域研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
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研究分担者 |
深井 太洋 筑波大学, 人文社会系, 助教 (50828803)
重岡 仁 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60900008)
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研究期間 (年度) |
2022-05-20 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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キーワード | Child Penalty / 就労調整 / 生活保護 |
研究開始時の研究の概要 |
自治体の行政記録情報である税に関する『業務データ』および福祉関係の情報との接合データを用いることで、個人や世帯の経済状況を正確に把握し、ライフイベントに伴う労働供給の変化や、税・社会保障をはじめとする諸制度の変化に対する家計の反応を明らかにする。 具体的には以下の研究課題について分析を進めていく。 課題1. ライフイベントごとの所得及び就労状態の推移 課題2. 税制や社会保険制度に対する個人の反応とその背後にある構造パラメターの推定 課題3. 税務・医療情報と被保護者情報の接続による生活保護リスクの分析
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