最適税制論理論モデルと徴税率フィールド実験

• 研究領域: 税務データを中心とする自治体業務データの学術利用基盤整備と経済分析への活用
• 研究課題/領域番号: 22H05010
• 研究種目: 学術変革領域研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 審査区分: 学術変革領域研究区分(Ⅰ)
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 古川 知志雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30897541)
• 研究分担者: 別所 俊一郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (90436741)
• 研究期間 (年度): 2022-05-20 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 23,920千円 (直接経費: 18,400千円、間接経費: 5,520千円); 2024年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円); 2023年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円); 2022年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
• キーワード: 政策効果検証 / 最適税制論 / フィールド実験

研究開始時の研究の概要

過去20年ほどの公共経済学において、因果効果の推定値などを、伝統的な税・社会保障政策の理論に取り入れ、社会的に望ましい政策への定量的考察を得るための理論的枠組みが整備されてきた。しかし、既存の研究では、税や社会保障の異なる政策領域におけるモデル間の関係が明らかでなく、これらモデルが応用されていない政策領域がある。
(課題I) 税の業務データから推定できるパラメータから、望ましい税率の累進性や控除などについてどのように結論づけられるか、を体系的に整理するモデルを考案する。他班の実証研究を活かす。
(課題II) 自治体と協力し、税徴収施策の効果を推定するランダム化比較実験 (RCT) を実施する。

研究実績の概要

2023年度においては、主に3つの方向でプロジェクトを進めた。
(1) 自治体と協力して「エビデンス」の蓄積を模索するために、横浜国立大学の所在地である神奈川県の自治体と協力して、以下のプロジェクトを進めた。
- 横浜市役所 ... 「エビデンスを政策決定者にどのように伝えたらよいか」というランダム化比較実験を実施するために、NPO法人Policy Garageを通じて調整を進めた。また、Warwich大学の同僚Mattie Toma先生に内容を直接相談をした。現在、国内の同僚と、日本のコンテクストでどのような実験研究をできるか話し合っている。
- 川崎市役所 ... 生活相談者の窓口運営にあたり、過去7年間の相談内容データが蓄積されている。これらを整備して、学術研究や今後のセンター運営に役立てられるよう模索している。
(2) 最適税制理論について ... 理論分析を進めるために、ロンドン大学の同僚に相談に行った。また、世代間の再分配などを考える新しい着想を得た。
(3) 新しい可能性について ... 行政のプログラム評価など、専門家の意見を集約してレビューをしなければいけないことは多々ある。このようなとき、どのようにして異なる専門家の意見を集約することが望ましいか、という新しいプロジェクトを考えている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

自治体との調整をふくめ、プロジェクトを進めるために大変時間がかかってしまった。

今後の研究の推進方策

調整のできている自治体と話し合いを進め、今後の可能性を検討したい。また、理論分析に関して発表の機会を見つけ、同僚研究者のフィードバックを得たい。最後に、「専門家の情報や意見をどのように集約するか」について模索を続けたい。