研究領域 | 税務データを中心とする自治体業務データの学術利用基盤整備と経済分析への活用 |
研究課題/領域番号 |
22H05011
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研究種目 |
学術変革領域研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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研究分担者 |
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
佐藤 一郎 国立情報学研究所, 情報社会相関研究系, 教授 (80282896)
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研究期間 (年度) |
2022-05-20 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
69,680千円 (直接経費: 53,600千円、間接経費: 16,080千円)
2024年度: 23,140千円 (直接経費: 17,800千円、間接経費: 5,340千円)
2023年度: 23,270千円 (直接経費: 17,900千円、間接経費: 5,370千円)
2022年度: 23,270千円 (直接経費: 17,900千円、間接経費: 5,370千円)
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キーワード | 行政記録情報 / ミクロデータ / 個人情報保護 / 自治体データ |
研究開始時の研究の概要 |
自治体には業務遂行のため莫大な電子情報が蓄積されている。これらの情報は、個人の生年月日や住所、世帯情報を含む住民基本台帳情報を中核とし、1.個人や世帯の所得を含む税務情報、2.児童福祉や高齢者福祉等の社会福祉サービスの受給状況(福祉情報)、3.学力テストの結果などの教育情報に分類できるが、これらの情報を有効に活用すれば社会科学の研究の可能性を格段に広げることができる。同時にこれらの情報は機微な個人情報を含むものであり、その取扱いを法的・技術的側面から慎重に検討する必要がある。本班においては各自治体から実際にデータ提供を受けながら、学術利用ができるような基盤を整備する。
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