| 研究領域 | 貧困学の確立：分断を超えて |
|---|
| 研究課題/領域番号 |
22H05098
|
|---|
| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
|
|---|
| 研究機関 | 東京都立大学 |
|---|
研究代表者 |
阿部 彩 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (60415817)
|
|---|
| 研究分担者 |
堀川 千嘉 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (00734857)
大瀧 玲子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 講師 (20838346)
三浦 芳恵 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 助教 (50981792)
平田 裕美 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員教授 (60401585)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
梶原 豪人 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (90981051)
渡邉 綾 信州大学, 学術研究院人文科学系, 助教 (51021901)
川口 遼 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員研究員 (20795942)
堀口 涼子 東京都立大学, 人文科学研究科, 特任研究員 (80633370)
栗原 和樹 東京都立大学, 人文科学研究科, 特任研究員 (70981794)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-06-16 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2026年度)
|
| 配分額 *注記 |
132,730千円 (直接経費: 102,100千円、間接経費: 30,630千円)
2026年度: 23,790千円 (直接経費: 18,300千円、間接経費: 5,490千円)
2025年度: 24,440千円 (直接経費: 18,800千円、間接経費: 5,640千円)
2024年度: 23,790千円 (直接経費: 18,300千円、間接経費: 5,490千円)
2023年度: 23,790千円 (直接経費: 18,300千円、間接経費: 5,490千円)
2022年度: 36,920千円 (直接経費: 28,400千円、間接経費: 8,520千円)
|
|---|
| キーワード | 子どもの貧困 / データベース / 学際研究 / 貧困 / 社会政策 / 貧困測定 / 貧困対策 / 地域格差 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、１．自治体が実施した子どもの生活実態調査の個票データを統合し、大規模な子どもの貧困データベースを構築すること、２．自治体データベースを補完するための独自調査（初年度＋フォローアップ調査）を実施すること、３．子どもの貧困の国際比較研究から日本の貧困の特徴と要因を明らかにすることの３つである。１では、自治体が実施する子どもの生活実態調査の二次利用の諸手続きの後、調査データのハーモニゼーション、データ統合、マニュアル整備等を行い、領域の各計画研究班にデータを提供する。２では調査設計から実査までの実務、３では、２のデータベース等を活用し、EU-SILC等の他国のデータとの比較分析を行う。
|
| 研究実績の概要 |
2024年度は、以下の項目を行った：
（１）データベース構築 本PJで前年に実施した「2022年東京子どもの生活実態調査」をデータベース用に標準化を完成させた。また、広島県と交渉を行い、広島県と県下６つの市が行った調査の二次利用申請をし、その標準化を始めた。これらのデータベースは、本領域の他の研究計画班の研究者に提供されており、各自において分析が進められている。また、2025年2月には、データベースの活用を活発化するために、領域内の研究者に対するデータ活用事例のワークショップを行った。
２）独自調査 「子どもの所有物と経験調査」を実施した。全国の18歳未満の子どもとその保護者を層化無作為抽出し、子どもが小学高学年より上の年齢の場合は子ども本人と保護者、それ以下の場合は保護者のみに対して調査を行った。結果は2025年度に分析する予定である。
（３）剥奪指標の分析 貧困指標の精緻化のために、剥奪指標の経年変化とその妥当性を検討した論文を海外ジャーナルに掲載、また、2022年度に行った「子どもの必需品調査」を用いて現時点における子どもの剥奪指標を確立させた和文論文を執筆・投稿し、学会誌に掲載された。剥奪指標の分析は、そのほかにも執筆がなされており、現在、投稿中である。
（４）国際比較 2024年6月に、国立台湾大学、国立シンガポール大学の研究者らとの国際共同プロジェクトの成果を２つの国際学会（Foundation for International Research on Social SecurityとEast Asian Social Policy Network）の共同コンフェレンス（場所：国立京都国際会館）にてパネル・セッションとして企画し、報告した。また、日本の高齢者対策をアジア諸国との比較の観点から議論する国際シンポジウムも同時に開催した。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年6月に同時開催した二つの国際会議（パネル・セッション及びシンポジウム）は、大規模な国際学会を日本に誘致し、その一環として行われたので、日本を含めて21カ国から343名の参加があり、うち253名は海外からの参加者であった。その結果、本PJで進めている国際共同プロジェクトの成果を広く普及する絶妙の機会となった。さらに、PJの３年目となり徐々に海外ジャーナルを含め研究成果の論文が査読を経て掲載されるようになってきている。
また、プロジェクトの大きな目的の一つである異なる学術分野の研究者のネットワークについても広がりを見せてきており、活発な交流がなされている。特に、若手（院生）同士のネットワークができたことは重要である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、プロジェクトの後半に入ることから、前半に行われた研究の成果を確実に公表に繋げていくことを最優先に行う。具体的には、以下の事業を行う；
（１）データベース構築 2024年度は、さらにデータベースに複数の自治体のデータを追加するほか、データベースの活用をより活発にするために利用方法の改善、データベースに関する領域内研究者への情報提供の活発化を行う。また、プロジェクト修了後について、関係機関と協議を始める。
（２）2024年度実施の「子どもの所有物と体験調査」を用いた分析を進め、論文化を行う。
（３）剥奪指標の分析 （２）の調査結果に基づき、剥奪指標を用いた貧困測定の開発を進め、論文執筆・投稿・普及を行う。
（４）国際比較 国立台湾大学、国立シンガポール大学、国立ソウル大学等の研究者らとの国際共同プロジェクトの成果は、いくつかの論文にまとめて、投稿・受理されているが、これらのフォローアップを行う。
（５）個別分析課題の分析 他の計画研究班と共同に、以下の分析を行っており、それらを論文化する。具体的には、地域の特性と子どもの進学希望の関係の分析／子どもの放課後の過ごし方のパターンと経済状況の関連の分析／自治体サービスへのアクセスと支援希求の分析／栄養摂取と働き方の分析／児童扶養手当と児童手当の貧困削減効果の分析
|
