| 研究領域 | 貧困学の確立：分断を超えて |
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| 研究課題/領域番号 |
22H05102
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| 研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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| 研究機関 | 東洋英和女学院大学 |
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研究代表者 |
山本 直子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (10817208)
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| 研究分担者 |
周 燕飛 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (00605298)
千年 よしみ 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 特任主任研究官 (00344242)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-16 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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| 配分額 *注記 |
11,960千円 (直接経費: 9,200千円、間接経費: 2,760千円)
2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 外国人 / 貧困 / 移民 / 子育て世帯 / 外国にルーツを持つ子ども / 外国ルーツの子ども / 子育て / 外国につながる子ども / 在日外国人 / 子どもの貧困 / 外国人の就労 / 多文化共生 / 社会 / 外国につながる子供 / 移民の子ども / 外国にルーツを持つ世帯 / 外国籍 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、外国にルーツを持つことと、貧困に関連する要素が複合的に作用することによる子どもへの影響を明らかにすることである。
外国にルーツを持つことと 貧困の交互作用を明らかにするとともに、家族の状況、居住地域の特性（貧困率、都市の規 模や外国人居住率）、地域や学校における外国人支援施策やサービスの充実度、エスニッ ク・コミュニティの有無などが媒介することによって、子どもへの影響がどのように緩和/ 強化されるかを検証し、外国にルーツを持つ子どもの不利のメカニズムを解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、外国にルーツを持つことと、貧困に関連する要素が複合的に作用することによる子どもへの影響を明らかにすることである。外国にルーツを持つことと貧困の交互作用を明らかにするとともに、家族の状況、居住地域の特性（貧困率、都市の規模や外国人居住率）、地域や学校における外国人支援施策やサービスの充実度、エスニック・コミュニティの有無などが媒介することによって、子どもへの影響がどのように緩和/ 強化されるかを検証し、外国にルーツを持つ子どもの不利のメカニズムを解明することを試みる。
２年目となる2023年度には、ここまでの研究成果の公表および議論を目的として、外国にルーツを持つ世帯の子育てと貧困に関するシンポジウムを開催することが最大の目標であった。これについては、2023年10月に「外国にルーツを持つ世帯の子育てと労働を考える」と題するシンポジウムを開催した（独立行政法人労働政策研究・研修機構との共催）。本シンポジウムでは、研究代表者と分担者の計３名が登壇し、外国人雇用、外国ルーツの子どもと家族の多様性、外国ルーツ世帯の親の労働と子どもの生活の３つのテーマについて研究成果を報告した。外国人世帯の支援に関わる方々や実践者とのディスカッションを行うことで議論を深めることができた。2023年度後半は、ここまでの成果を論文等としてまとめて公表することができた（一部は2024年度６～７月に公表予定）。
さらに、2023年年度には、2024年度分の予算の一部を前倒し利用するための申請を行い、外国ルーツの子育て世帯を対象としたオンライン調査を実施することができたことも大きな成果として挙げられる。2024年度には調査により得られたデータの分析に取り掛かる予定である。
本研究班による研究活動の状況を公表する場としてウェブサイトを作成したことも成果の一つである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究実績に記載したとおり、本年度は、2023年10月に「外国にルーツを持つ世帯の子育てと労働を考える」と題するシンポジウムを開催した（独立行政法人労働政策研究・研修機構との共催）。シンポジウムの中で、パネルディスカッションを行い、領域内外の研究者や行政・支援現場に関わる方々との意見交換を実施することができた。これらの研究活動によって得られた研究成果を、論文（2024年６～７月に公表予定）、ワーキングペーパー、講演録、書籍（分担執筆）等として公表することもできた。
さらに、これらの研究成果から浮かび上がった外国にルーツを持つ世帯への調査データの弱点を補うために、本研究班独自のオンライン調査を実施することもできた。以上のように、ここまでの研究は、本研究班の当初の計画以上に順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2023年度に実施したオンライン調査により得られたデータを分析および論文等の執筆作業を中心に研究を進める。オンライン調査の結果は、2024年度中にワーキングペーパーとしてまとめ、公表する予定である。さらに、その後、2024年から2025年度にかけて、成果を論文として公表するための準備を進める。
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