研究領域 | 貧困学の確立:分断を超えて |
研究課題/領域番号 |
22H05103
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研究種目 |
学術変革領域研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
審査区分 |
学術変革領域研究区分(Ⅰ)
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研究機関 | 北里大学 |
研究代表者 |
可知 悠子 北里大学, 医学部, 非常勤講師 (10579337)
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研究分担者 |
加藤 承彦 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 室長 (10711369)
山岡 祐衣 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, プロジェクト助教 (20726351)
酒井 厚 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (70345693)
藤原 武男 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (80510213)
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研究期間 (年度) |
2022-06-16 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
26,130千円 (直接経費: 20,100千円、間接経費: 6,030千円)
2024年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2023年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2022年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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キーワード | 子どもの貧困 / 児童虐待 / 健康 / 障害 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、子どもの貧困と健康との関連について、①貧困と子どもの健康をつなぐ「経路」、②子どもの健康問題から派生する不利、③家族の健康問題から派生する不利の三つの観点から分析を行うことを目的とする。
「経路」には幅広い領域(労働、社会福祉、ジェンダーなど)が関わるため、分析においては、本領域研究の他班の学術領域の研究者と協働しながら、学際的な視点でモデルを構築する。また、分析から得られた知見を踏まえ、貧困と子どもの健康をつなぐさまざまな「経路」のうち、どこにアプローチするのが最も有効かつ現実的な政策なのかを検討する。さらに、検討された政策案について、自治体や支援団体と協働しながら実装に挑む。
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研究実績の概要 |
本研究の長期的な目的は、子どもの貧困と健康との関連について、①貧困と子どもの健康をつなぐ「経路」、②子どもの健康問題から派生する不利、③家族の健康問題から派生する不利の三つの観点から分析を行い、知見を集積していくことである。子どもの成長や地域の違いなどを時間・空間の要素を考慮し、立体的にメカニズムを理解することが、効果が高い介入を実施する上で必要である。 子どもの貧困と健康との関連を分析するにあたって、すでに様々な自治体で実施されており、東京都立大学子ども・若者貧困研究センターにて集積および管理されている「子どもの生活実態調査」やデータベース構築班が実施している調査、また政府等統計などのデータを用いる。また、ヤングケアラーなど比較的新しい問題に関しては、既存の調査には詳細な情報が含まれていないため、独自の聞き取り調査を実施し、子どもの貧困との関連を明らかにする。 過去2年間で、「子どもの生活実態調査」データ等を用いて7つの分析を実施しており、そのうち2つは受理済、3つは投稿中である。今年度、東京都と広島県のデータを用いた物質的剥奪指標と子どもの抑うつ状況との関連に関する論文原稿が『Social Psychiatry and Psychiatric Epidemiology』に受理された。本年度、班会議を四回実施し、現在進行中の分析の内容について議論した。また、医療的ケア児がいる世帯の経済的困窮に関する独自調査の実施に向けた準備を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在、「子どもの生活実態調査」等のデータを用いて、「子どもや親の状況が子どもの健康にどのような影響を与えているのか?」に関する5つの分析が進んでおり、そのうち3つは論文原稿を投稿中である。また、東京都と広島県のデータを用いた物質的剥奪指標と子どもの抑うつ状況との関連に関する論文原稿が『Social Psychiatry and Psychiatric Epidemiology』に受理された。東京都足立区や高知県の生活実態調査データの分析からも知見が集積されている。今年度、合計4回、健康班内で研究会を実施し、公募研究班の先生方の研究内容や班内での進捗を共有し、活発な議論を行った。また、外部講師として東京医科歯科大学の土井理美先生を招き、東京都足立区で実施された子どもの生活実態調査データの分析から得られた一連の知見について報告していただいた。 健康班の独自調査として、医療的ケア児がいる世帯の社会経済状況について明らかにする研究計画を実施しており、調査項目選定のために数名の有識者から聞き取り調査を行った。また、ヤングケアラーに関する調査データを、日本総研から入手した。
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今後の研究の推進方策 |
引き続き、様々な自治体の「子どもの生活実態調査」データの分析を主に行う。現時点で、外国にルーツのある子供とインフルエンザ予防接種に関する分析などに関する分析が進行しており、三編が投稿中である。これらの学術誌への掲載を目指す。 本年度、健康班の定期ミーティングを約三か月に1回の頻度で開催しており、次年度も同様の頻度で実施する。定期ミーティングで活発に議論を行うことで、研究の質を高める。また、本年度と同様に外部講師を招き、健康班内では足りていない専門知識を補う。 次年度に向けて、医療的ケア児がいる世帯へのオンラインアンケート調査の実施を予定している。研究計画の立案と質問項目の選定を進めており、倫理審査の受審、調査の実施、データのまとめ、および必要に応じて追加の聞き取り調査の実施などを進めていく予定である。
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