| 研究課題/領域番号 |
00J02273
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
柏木 敦 日本大学, 文理学部, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| 研究課題ステータス |
完了 (2002年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2000年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 初等教育制度 / 教育制度改革 / ライフサイクル / 就学年齢 / 就学期間 |
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| 研究概要 |
1、国立国会図書館、国立公文書館、国立教育政策研究所附属図書館、埼玉県立文書館、東京都公文書館等、これまで調査してきた資料所蔵機関において、調査資料の確認を行った。その過程で国立教育政策研究所附属図書館において、これまで未確認であった「小学校令案」を見いだすことができた。なお本史料は科研費購入したデジタルカメラで撮影した。
2、2002年7月31日から8月1日にかけて開催された日本教育史研究会第21回サマーセミナー(テーマ:学校化社会の原点を探る)において、報告者の一人として「「就学告諭」から見える「学制」」を報告した。「学校化社会」という、本研究のテーマである「就学行為の慣行化」とすぐれて共通性,の高い報告の場であったことから、本研究の過程で入手した資史料を活用することができた。
3、本研究の成果である「日本における就学行為の慣行化に関する史的研究」を、学位請求論文として日本大学に提出した。1頁800字詰めで、681頁(本文493頁)、引用・参考文献数(単著・および論文の合計)251種、引用・参考資料集数(総記・資料集・全集・通史を含む)62種、調査機関(図書館・資料館・文書館等)のべ26機関、という、充実したものとなった。同論文は現在審査中である。
4、「1」で触れた国立教育政策研究所附属図書館所蔵の「小学校令案」については「研究中間報告書(最終巻)」として印影複刻し、3月末日に発行する予定である。同史料は貴重書扱いのため、複写が禁じられている(写真撮影のみ可)。このため「研究中間報告書」として複刻することにより、研究者の閲覧および史料の共有が幅広く可能となる。
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