| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2001年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| 研究概要 |
本研究において蓄積された調査データをもとに,国際社会学会(ISA)のブリスベン大会にて,日本の「ホームレス」に関して明らかになった成果に関して報告を行った.報告の論旨は次のようなものである.1.日本の「ホームレス」研究では,寄せ場の機能と日雇建設労働が「ホームレス」の母集団の形成要因として重要視されるが,近年の東京において,寄せ場と日雇建設労働の説明力は低下しつつある.それらは依然として「ホームレス」直前時の重要な要素だが,それだけでは説明しきれない層が存在していること.2.しかし同時に,「ホームレス」の増加は近年の経済不況のみを原因とする単純なものではなく,高度成長期から都市の工業生産部門に接続されてきた生産労務作業者が,都市のグローバル化,脱工業化を契機として段階的に落層したことが重要な要因だと考えられること,の2点である.
さて上記の論点に従えば,「ホームレス」は都市が構造的に内包してきた特定の社会階層が極限的な形で一時的に露呈した生活形態,と理解できる.だが,「ホームレス」生活者は社会的も政策的にも彼我の境界線の外部に配置され,排除,保護/不可視化の対象となる.
新宿のケース,大阪,名古屋の公園シェルターにかんする調査,観察から得られた知見を元に,「ホームレス」生活者に対する排除,保護/不可視化の方向性についての結論を整理すれば,空間の公共性の構成という観点から次のように説明される.1.日本では公共空間の公共性は利用者の相互行為を通じてではなく,主に管理主体の存在によって担保される.2.そのため公共性の概念は全体社会的な水準ではなく,個別具体的な空間の水準で構成される.3.社会的な水準では一定の正当性を主張し得る「ホームレス」生活者は,個別具体的な空間の水準では「不法占拠者」として正当性を維持できない.4.結果として,「ホームレス」生活者を主体として内包する公共性は成立困難となり,排除,保護/不可視化の被対象者として配置される,ということになる.
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