| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2002年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2000年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| 研究概要 |
1 国際漁業制度の主要論点である国際漁業管理に関して地域漁業管理機関(地域機関)が重要な役割を果たしていることから,本研究では主に地域機関で決定される漁業管理措置と漁業の実態の相互関係を分析することを課題としている。
2 実態分析としては,ミナミマグロの国際漁業管理の変遷を取り上げ,漁業管理交渉を排他的な国家間協議で行うのか,加盟がオープンな地域機関で行うのかという交渉の「場」の決定の問題を正面から扱った。
3 また,地域機関の管理を一定の評価軸に基づいて分析することを試みた。すなわち,漁業管理の目的である「資源の保存管理」と「各国間の漁業調整」,評価基準として「効率性」と「公正性」を挙げ,これを基に2×2=4つの枠からなる評価表を示した。これにより各地域機関における漁業管理を同じ基準で,評価・比較・考察することが可能になる。
4 一方で,漁業の実態調査を進めた。国内のマグロ漁業・ベーリング公海漁業等の聞き取り調査と資料収集を行う他,カナダ大西洋岸(ケベック州,ニューファンドランド・ラブラドル州,オンタリオ州)においても底魚漁業と水産加工業を対象に調査を行った。
5 カナダのこの地域を選定したのは,1990年代初頭の北部タラの崩壊が漁業実態に与えた影響が甚大であること,及び北西大西洋漁業機関という先進的な地域機関との関係という点からの関心があるからである。これまでに4回の現地調査を行い,分析する際の論点として,漁獲対象資源のシフト(底魚→エビ・カニ類),漁業者の階層分化,加工業者による漁業者への影響力の増大,漁業者組織の機能不全,地域社会への影響を挙げて整理した。
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