日本・韓国・台湾の農業構造の比較研究

• 研究課題/領域番号: 01044028
• 研究種目: 国際学術研究
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 共同研究
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 和田 照男 東京大学, 農学部, 教授 (60011847)
• 研究分担者: 毛 育剛 行政院, 農業委員会, 参事(研究職) ; 陳 月娥 行政院, 農業委員会, 主任科長(研究職) ; 林 英彦 政治大學, 地政學系, 教授 ; 孫 炳〓 中興大學, 合作經濟學系, 教授 ; 羅 明哲 中興大學, 農業經濟學系, 教授 ; 殷 章甫 政治大學, 地政研究所, 教授 ; 車 洪均 東亜大學校, 農科大學, 副教授 ; 李 貞煥 農村經濟研究院, 研究員 ; 趙 錫辰 嶺南大學校, 農畜産大學, 教授 ; 張 在右 金北大學校, 農科大學, 副教授 ; 朱 宗桓 東國大學校, 農業經濟學科, 教授 ; 甲斐 諭 九州大学, 農学部, 助教授 (70038313) ; 嘉田 良平 京都大学, 農学部, 助教授 (90111947) ; 八木 宏典 東京大学, 農学部, 助教授 (00183666) ; 丸田 定子 東京農工大学, 農学部, 教授 (90015074) ; 金沢 夏樹 日本大学, 農獣医学部, 教授 (90011783) ; 森島 賢 東京大学, 農学部, 教授 (50113634) ; 今村 奈良臣 東京大学, 農学部, 教授 (60020525) ; CHO SukJin Youngnam University, Professor ; CHANG JaeWoo Chonbuk University, Associate Professor ; CHU ChongHwan Dongguk University, Professor ; MAO YuKang Council of Agriculture, Director ; SUN PiingYann National Chung-Hsing University, Professor ; CHEN YuehE Council of Agriculture, Director ; LEE JungHwan National Research Institute of Rural Economics, Researcher ; LO MingChe National Chung-Hsing University, Professor ; YIN ChangFu National Chengchi University, Professor ; LIN YingYan National Chengchi University, Professor ; CHA HongKyun Donga University, Associate Professor
• 研究期間 (年度): 1990 – 1991
• 研究課題ステータス: 完了 (1991年度)
• 配分額: 13,300千円 (直接経費: 13,300千円); 1991年度: 4,800千円 (直接経費: 4,800千円); 1990年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円); 1989年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
• キーワード: 農業構造 / 比較研究 / アジア農業 / 農業発展 / 韓国農業 / 台湾農業

研究概要

本研究は日本・韓国・台湾の農業構造の比較研究を目的としている。この目的に基づいて3国の現地フィ-ルド調査及び、その結果をとりまとめるための合同シンポジウムを行なった。
日本・韓国・台湾は同じ東アジアモンス-ン地帯に位置しており、歴史的にも経済発展的にも類似したコ-スを歩んできているものの、3国の個々の政策や経済発展の形態はそれぞれに異なっている面が多い。農業構造の面でま、3国ともに稲作灌漑農業を基礎とした家族経営が主体であること、また零細な土地所有と分散耕地という点で共通しているが、反面で1960年代以降の農家減少率、兼業化の程度、農業就業者の年齢構成など多くの点で相違している。
本研究では農産物需給と価格政策、農産物流通、農産物流通、就業構造と生産の組織化、農地政策、地域計画と農村整備、農業技術と土地改良、農業金融と農業団体、営農指導と普及事業など多面的な比較視点から3国間の農業構造の比較を試みた。
農産物需給と価格政策の面では、3国とも経済成長のテンポに従って、増産政策から所得支持政策に転換してきたこと、米消費の減少から過剰の発生と生産調整が行なわれているという共通点をもっている。しかし、支持価格制度については日本が多様な手法を採用しているのに対し、韓国・台湾では1〜2種のみが採用されているという違いがある。貿易については、総貿易額では3国とも輸出超過であるが農産物ではいずれも輸入超過である。農産物流通については、3国は非常に類似した卸売市場制度を有しているが。その実態は大きく相違している。日本では中央集散市場体系により全国流通とそれに対応した産地形成が進んだが、韓国では流通施設の未整備、台湾では流通施設の小規模性から流通体系が形成されていない。
戦後、3国ともその理念や方法においてきわめて類似した農地改革が実施され自作農体制が創り出された。しかし、その内容には次のような違いがある。日本では1952年に農地法が制定され、農地改革が法的に裏付けられたのに対して、韓国では農地法が現在まで制定されていない。一方、台湾の農地改革は遅かったが、その内容はきわめて斬新なものであり、またその後も、自作農的土地所有性が定着するような政策が持続的に講じられている。また3国とも高度経済成長を経た現在、若年層を中心とした農家労働力の流出と家族協業体制の崩壊、借地関係の進展などで、自作農と借地主義との調整が模索されている。農業技術について、1960年代以降、3国とも農業機械化が進行した。台湾では作業受託が広範に発達しており、稲作面積の8割以上が機械収穫されている。機械化の進展している日本では大規模層の増加がみられるが、韓国・台湾ではむしろ大規模層が減少し、中規模層の増加がみられる。
農業労働力の流出、高性能機械の導入などを背景に、規模拡大と経営発展の方法として設立されている農業生産組織は、大きく共同作業の組織、機械・施設の共同利用組織、土地利用の組織などに分類される。日本、韓国が比較的同じような生産組織の形態をとっているのに対して、台湾では委託経営、共同経営、合作社などの形態があり、また作業受託を行なう委託経営が圧倒的に多いという違いがある。
農業構造比較においては、その類型の違いによって3国間の比較を行なうのか、経済発展の違いによって比較を行なうのかという問題がある。本研究ではできるだけこの2つの視点を取り入れて研究のとりまとめを行なった。このように多面的な視点から日本・韓国・台湾の農業構造比較を行なったのもとしては本研究が初めてのものであり、研究成果を図書にて刊行を予定している。