日韓両国の地方都市の活性化政策に関する都市計画的比較分析

• 研究課題/領域番号: 01044109
• 研究種目: 国際学術研究
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 共同研究
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 萩島 哲 九州大学, 工学部, 助教授 (70038090)
• 研究分担者: 朴 鐘〓 木浦大学, 社会科学部(韓国), 副教授 ; 金 哲洙 啓明大学, 工学部(韓国), 副教授 ; 金 晟坤 東亜大学, 工学部(韓国), 教授 ; 金 南〓 江原大学, 工学部(韓国), 教授 ; 大貝 彰 九州大学, 工学部, 助手 (10160433) ; 黒瀬 重幸 八代工業高等専門学校, 助教授 (20153413) ; 菅原 辰幸 広島工業大学, 助教授 (60104072) ; 佐藤 誠治 大分大学, 工学部, 助教授 (70113412) ; PARK Jong Chul Associate Professor, Fac. of Social Science, Mokpo National University ; KIM Cheol Su Associate Professor, Fac. of Engineering, Keimyung University ; KIM Sung Kon Professor, Fac. of Engineering, Dong-A University ; KIM Nam Gak Professor, Fac. of Engineering, Kangweon National University
• 研究期間 (年度): 1989 – 1990
• 研究課題ステータス: 完了 (1990年度)
• 配分額: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円); 1990年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円); 1989年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
• キーワード: 都市活性化 / 地方都市 / グリ-ンベルト / プロジェクトの空間配置 / スプロ-ル市街地 / 生活基盤と産業基盤 / 都市計画制度 / 有識者のアンケ-ト調査

研究概要

現地調査を行った都市は、日本では、北九州市、大分市、八代市、韓国では、蔚山市、春川市、木浦市の代表的地方都市である。これらの都市の資料、現地調査よりえられた知見を以下にまとめる。
1.プロジェクトの手順について:両国のプロジェクトによる都市整備の手順をみると、第1段階で、国の政策による工業の誘導、産業基盤整備が進行し、工業中心の都市が形成される。第2段階では、都市内の生活環境整備、都市内交通網の整備がなされ、第3段階では、都心部の育成である。両国共通であるが、大分市の新産都の産業基盤と生活基盤整備の同時整備は、示唆的である。
2.都市開発の相違:日本の場合が相対的に長期にわたり、韓国は短期間に都市整備を進めていることである。従って、日本の場合は、必ずしも計画的視点は明確でない場合でも、時間をかけて問題を調整することが可能であった。韓国の場合は、問題が顕在化してしまう恐れがある。
3.プロジェクトの配置について:都市計画の面で、企業社宅の配置は、既成市街地と結合した配置とすべきである。つまりプロジェクトは分散配置でなく、市街地整備と工業地整備を空間的に関連づけ、骨格形成に寄与する形で配置されるべきで、これが活性化に貢献している。両国共通である。
4.市街地形成の日本の特徴:産業基盤により都市の骨格を形成し、道路に沿ったスプロ-ル市街地で、これが都市内のネットワ-クと土地利用の関連を有機的なものにしている。経済合理性の都市つくりが特徴である。
5.市街地形成の韓国の特徴:グル-ンベルト(開発制限区域)が、都市の外周に配置されている。さらに市域相互が、グリ-ンベルトで分離されている。広域的に市街地が拡大することを、抑制している。
6.韓国市街地内の土地利用の特徴:単独の市の特徴では、1つの都市としての有機的な姿が見出せない。都市外周のグリ-ンベルトに加え工業地の周辺には、緑地地域が設定され、分散的である。都市の骨格形成のビジョンが伺えづ、住宅地と工業地、新市街地と結合する都市内交通のネットワ-クが、配置されていない。
7.都市計画制度上での対応:韓国では、プロジェクトに対応した工業系用途地域、コンパクトな住居系地域が指定されている。これは、いづれもプロジェクトとリンクした指定である(プロジェクト一致型)。一方、日本では、活性化策の一つとして、過大な工業系用途地域が指定されている(プロジェクト待望型)。また、スプロ-ルにより住居、商業系土地利用にたいして、それを追認する形で用途地域の拡大がおこなわれている(現状追認型)。用途地域指定では、日本の場合は、1人当たり面積が広く、韓国の場合は、日本にくらべ狭く指定され、コンパクトな市街地形成が意図されている。
8.市街地形成と都心:日本の場合は、既成市街地からの人口流出がみられ、低密度市街地形成である。一方、韓国では、依然として、高密度であり、高密度を維持して市街地の拡大が進行している。そこでは、日本では、都心部での人口減少にともなう商業地の衰退があり、都心部の活性化が課題となっている。プロジェクトも、都心部に多くみられる。一方韓国では、市場を中心としたにぎわいのある都心形成を行っている。そこでは、流通機能の未整備、商業・住宅の混在の課題をかかえているが、直接的な都心部のプロジェクトは少ない。
9.韓国における有識者アンケ-ト調査の特徴:都市の発展段階に対応して、活性化の意味がことなっている。急激に成長した都市では、活性化は、生活基盤整備である、としている。停滞している都市では、活性化は、産業基盤整備、工業誘致があげられている。しかも、有識者の考えと、行政が策定しているマスタ-プランは、完全に合致しているのが、特徴である。
定量的にきめこまかく国際比較するには、資料不足であった。今後、きめこまかい資料の収集、現地調査による資料補完が重要であり、今後の課題である。

研究成果

• [文献書誌] 朴 鐘〓: "地方中小都市の開発戦略" 韓国地域開発学会誌. 2. 193-214 (1990)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 萩島 哲: "日韓地方都市の人口密度分布及び商業集積の動向と商業地の活性化" 九州大学工学集報. 64.1. 9-16 (1991)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 金 哲洙: "韓日地方工業都市の成長過程と都市計画変化比較" 啓明大学校産業技術研究所論文報告集. 14. (1991)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 佐藤 誠治: "日韓地方都市の開発プロジェクトの展開と都市構造" 大分大学工学紀要. 23. (1991)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 菅原 辰幸: "日韓の地方都市における企業立地の状況" 広島工業大学紀要. 25. (1991)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 黒瀬 重幸: "日韓の地方都市の用途地域・地区にみる活性化政策の推移" 八代高専紀要. 13. (1991)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] Jong Chul PARK: "Development Strategies for Lagging Small and Intermediate Cities" Journal of Korean Regional Development. 2. 193-214 (1990)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Satoshi Hagishima: "Transitions of Shopping Center Location and Population Distribution and Resuscitation Policy for Commercial District in Korean and Japanese Provincial Cites" Technology Reports of Kyushu Univ.64.1. 9-16 (1991)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Seiji Satou: "Urban structure and development project in Korean and Japanese Provincial Cites" Mem. Fac. Eng. Ohita Univ.23. (1991)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Cheol Su KIM: "Transitions of city planning and development process in Korean and Japanese Provincial Cites" Reports of Industrial Technology Institute, Keimyung Univ.14. (1991)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] Shigeyuki Kurose: "Transitions of Resuscitation Policy by Zoning Designation in Korean and Japanese Provincial Cites" Res. Rep. of Yatsushiro National College of Tech.13. (1991)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より