| 研究課題/領域番号 |
01102003
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
高倉 翔 筑波大学, 教育学系, 教授 (50030268)
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| 研究分担者 |
結城 忠 国立教育研究所, 第二研究部, 室長 (20033574)
真野 宮雄 筑波大学, 教育学系, 教授 (50015418)
沢井 昭男 山形大学, 教育学部, 教授 (40006903)
清水 俊彦 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (20031768)
市川 昭午 国立教育研究所, 第二研究部, 部長 (00000050)
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| 研究期間 (年度) |
1988 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| キーワード | 教育行政 / 教育委員会 / 行政委員会 / 地方行政 / 指導行政 / 総合行政 / 制度改革 / 活性化 |
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| 研究概要 |
最終年度の本年度は、1回(10月5・6日)の全体打ち合せ会を行ない、共同研究としての調整と研究の推進を図るとともに、最終報告書の構成につき協議した。また、随時、国別・課題別打ち合せ会を行なった。1・2年度の調査が不十分であった課題については、一部であるが実地調査などを行なった。これらを踏まえて、原稿の執筆に入った。
最終報告書の構成は、第1部「日本研究」、第2部「アメリカ研究」、第3部「英・仏・独研究」である。
第1部では、(1)全国の都道府県教育委員会の教育委員・教育長を対象とするアンケ-ト調査に基づく教育委員会制度の問題点や活性化の方策、(2)市町村教育委員会の教育長を対象とするアンケ-ト調査に基づく教育長の意識、(3)地方自治体における総合行政と教育委員会の役割、(4)生涯学習振興における都道府県教育委員会の課題、(5)「教育委員会月報」にみる教育委員会活性化論、等につき論及した。
第2部では、アメリカ50州の教育委員会及び地方教育委員会協議会へ依頼をして、教育委員会関係法規、教育行政改革動向、「学区教育委員会委員の手引書」等を収集し、アメリカ教育委員会制度全体につき、その組織・運営の実態と改革動向を分析した。アメリカ教育委員会制度の研究と同時に、わが国の活性化のための施策への示唆を得ることを目的とした。
第3部では、(1)イギリスにおける地方教育行政の新たな役割、 (2)ドイツにおける教育行政の改革動向、及び(3)フランスにおける地方教育計画の策定機構・動向、を分析し、それぞれの国における地方教育行政の課題を明らかにした。
最終報告書に集録する原稿総量は、文章部分は400字詰め原稿用紙換算で約500枚、図表数は約50である。
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