| 研究課題/領域番号 |
01301079
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
中川 信義 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (70047158)
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| 研究分担者 |
末廣 昭 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (60196681)
河合 和男 奈良産業大学, 経済学部, 助教授 (00186040)
森澤 恵子 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (60137180)
西口 章雄 同志大学, 商学部, 教授 (70066132)
奥村 茂次 奈良産業大学, 経済学部, 教授 (30046974)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
8,000千円 (直接経費: 8,000千円)
1990年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1989年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
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| キーワード | アジア新工業化 / 日米経済 / NIES / 多国箱企業 / 貿易摩擦 / ジャパンマネ- / 対外直接投資 / 政府開発援助 / 日本経済 / 多国籍企業 |
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| 研究概要 |
本研究は、関西地区の国際経済研究者を中心して、アジア経済と日米経済のリンケ-ジの実態について、理論的、かつ実証的に共同研究を積み重ね、しかも、しばしば、海外からの研究者や実務家を招いての共同研究会をも開催し、内外の研究者相互、かつ大学と実業界との対話や討論を継続してきたことに大きな特徴がある。
平成元年度には、長崎県五島で夏に研究会合宿を開き、そこでの議論をベ-スにした研究成果が『アジア新工業化と日米経済』(東京大学出版会)である。それは、80年代におれる日本経済のグロ-バリゼ-ションがアジア経済の変貌、およびアメリカ経済とどのように関わるのかについて、共同で作業を進めてきたものである。そこで明らかになったことは、アジアNIESやASANの工業化の急展開と日本企業の対アジア進出がきわめて相関関係が深いということであった。つまり、85年のプラザ合意以降における円高の進行のなかで、日本企業のアジア投資が加速されたということである。しかし、その実態がとのようなものなのかについては、実務家からのヒアリングが貴重であり、それと論文や統計上との整合性の如何に論議を費やした。
しかし、アジアへの投資が増大したとはいえ、日本の主要な海外直接投資が米国向けであることは変わらない。したがって、日米関係を抜きにして日本とアジアとの関係は説明がつかず、その相互関係の実態の把握に努めた。
平成2年度は、以上のような研究成果にたって、シンポジウムによる研究討論に相当な時間を割いた。それによって、製造業においても、金融においても、日米経済とアジア経済との相互関係が深まっていることが確認された。また、米国やアジアの研究者との対話、討論をとおして、海外の日本経済研究の実際についても直接に聞くことができたことは、今後、研究を発展させていくうえで、大きな成果があった。
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