| 研究課題/領域番号 |
01450091
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
財政学・金融論
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
藤野 正三郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (10017650)
|
|---|
| 研究分担者 |
伊藤 隆敏 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (30203144)
寺西 重郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70017664)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1989
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
1989年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
|
|---|
| キーワード | 幕末・明治期通貨体制 / 金貨流出量 / 日本のポリシ-・ミックス / 為替レ-ト切下げ政策 / 戦前日本の貨幣量 / GNP変動性 |
|---|
| 研究概要 |
1.1859年の開港より、1897年の金本位制の確率にいたる過程での日本の通貨体制は極めて複雑な推移を示す。この過程について詳細・明確な検討・分析を行い、幕末期変動相場制・明治初期国定相場制・明治中期変動相場制の存在を析出、その間の松方デフレ政策を批判的に検討。法定平価切下げのポリシ-が選ばれるべきであったことを明示。
2.幕末期の金銀貨幣量とその流出量を推計した。これまで、10万両レベルの流失量とされていたものが、2000万両程度、前後2回に亘って流出したことを明確にした(藤野)。
3.開港期金平価切下げによる金貨保有者の資産拡大効果、その後のインフレによる銀貨および藩札、藩債保有者への資産縮少効果が、幕末期から明治初期の日本の資源部分に与えた効果を明らかにした。その効果は、東日本にプラスに、西日本にマイナスに作用した(藤野)。
4.1820年代から30年代のポリシ-・ミックスを検討した(藤野)。それにより、為替レ-ト切下げ政策の仂要性が明らかにされた。同時に、この問題は経緯収支とマクロ技術の関係として計量モデルによって分析され、さきの主張が実証的に裏づけられた(寺西)。また、この期間の銀行の機関銀行的性格は情報の非対論性から明らかにされた(寺西)。
5.貨幣量についての1879年-1940年期間の内内地を対象とするM_1とM_2の推計作業はほぼ完了した。貨幣乗数、貨幣需要関数の計測は、なお進行中である(藤野)。
6.GNPの変動性についての戦前・戦後の比数分析を行い、経済構造の変化、経済政策の発動による戦後のその減少が明らかにされた。また、1930年代の円の対外価値の減価の原因を、ニュ-ス分析の手法で研究し、政局不安、国際社会での孤立化により円減価が生じたことを明らかにした。
|
