| 研究課題/領域番号 |
01450102
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
丸田 定子 東京農工大学, 農学部, 教授 (90015074)
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| 研究分担者 |
鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
渕野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助手 (60015104)
後藤 光蔵 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30013030)
梶井 功 東京農工大学, 農学部, 教授 (60041589)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
1991年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1990年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1989年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 農業生産法人 / 農事組合法人 / 有限会社 / 農業公社 / 農業共同経営 / 耕作放棄地 / 農地管理 / 地域資源管理 / 農亊組合法人 / 共同経営 / 地縁型共同経営 / 機能型共同経営 |
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| 研究概要 |
3年間の研究によって、農業における共同経営、法人経営の展開の1タイプは、遠隔過疎地においてみられることがあきらかになった。そこでは、農業生産の限界地周辺での耕境変動、耕作放棄の進行と関連して、地域の総合的な資源管理の一環として、農業経営をとらえなければならないことが、強く認識された。一旦放棄された農地も、耕地の分散性を克服し、土地改良を行い、農場性農業として再編成される時、耕境内に再度組み込まれる可能性があり、その場合の経営体として、農事組合法人等の共同経営体が有効であることがしめされた。しかし、耕作放棄が広汎に進む可能性がある今日経営体として自立しうる可能性がある場合に限定していては、地域の資源が管理しえないので、公的事業体による管理がおこなわれている実態を把握した。政策的課題としては、土地改良を実施して耕地として管理する場合、土地改良の財政負担、公的事業体による財政負担、私的農業経営への補助金、交付金による財政負担、金融への利子補助など、財政負担をどのル-トでやるかと言う問題と企業形態とはかんれんがある。また、耕地として管理されない、機械のつかえない土地が耕作放棄されるが、これが、耕地の管理の妨げになったり、災害の原因になることもみとめられた。耕地以外の牧野、林地の管理をふくめた総合的な施策が必要である。とくに水田転作による奨励金付きの水田管理によって、牧野や山間茶園が放置されるなどの現象がみられた。次に農地流動化が進んだ水田地帯や兼業化が進んだ水田地帯で展開する、地緑型、有志型の共同経営についても実態把握をおこなった。これらの共同経営、法人経営について類型化をおこない、家族経営の集まりとは言えない共同経営の新しい性格をあきらかにした。また、法人化の契機、理由、法人諸類型の比較検討をおこない、現行法制と実態とのずれをあきらかにして、法改正の方向を提示した。
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