| 研究課題/領域番号 |
01510099
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
兼田 繁 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (20134158)
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| 研究期間 (年度) |
1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1989年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 原発立地 / 地域振興 / 原子力行政 / 電源三法交付金 |
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| 研究概要 |
本研究では、わが国最大の原発集中立地地域である福島県浜通り地方を対象として、原発立地による地域社会の変動を、地元各自治体の対応経過、住民生活と住民意識の変化、住民運動の形成・展開過程を中心に、実証的に明らかにしようとした。そのために、数次にわたる地元自治体、原発関連諸機関、住民運動リ-ダ-、住民各層に対する聞き取り調査及び楢葉町住民を対象としたアンケ-ト調査を実施した。また、最近の東北地方における地域振興と原発関連施設立地をめぐる問題状況を把握するために、青森県下北半島の核燃料サイクル施設、岩手県釜石市の核廃棄物地下実験施設、宮城県女川町の原発増設に関する動行について、現地視察を実施した。さらに福島第2原発事故をめぐる新聞報道や原発推進政策及び全国各地での原発立地をめぐる住民の動きに関するテレビ等の特集番組の収集を行った。
これらの調査分析から、1.原発関連施設の誘致の理由として、地域の側から共通して挙げられているのが、出稼ぎの解消など、過疎脱却の地域振興への期待であること、2.原発立地による地域振興への地元自治体の過大な期待が原発の安全性確保のマイナス要因となっていること、3.原発立地後の住民運動が、誘致段階に比べて停滞する傾向があり、原子力行政の民主化が進んでいないこと、4.市町村民所得の向上や電源三法による自治体財政規模の増大が住民生活の豊かさに直結していないこと、5.原発立地による経済効果が建設段階を中心に一過的であるうえに地域産業の主体条件を急速に堀崩しているために、自立的な地域振興が困難となっていること、等が明らかになっている。以上は、これまでの国家プロジェクト及び大企業依存型の地域振興に共通する側面をもっており、今後この点での比較研究が課題である。
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