| 研究課題/領域番号 |
01510150
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
白石 裕 京都大学, 教育学部, 助教授 (50025110)
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| 研究分担者 |
石村 雅雄 京都大学, 教育学部, 助手 (80193358)
高木 英明 京都大学, 教育学部, 教授 (30034797)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1990年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1989年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 地方政府 / 地方議員 / 教育長 / 教育と政治 / 教育政策 / 臨時教育審議会 / 政策形成・実施過程 / 政策特性 / 住民 / 文教担当議員 / 地方自治 / 文部省 / 初任者研修制度 / 単位制高等学校 / 生涯学習 |
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| 研究概要 |
本報告では約5年を目処とする都道府県・政令指定都市地方政府における教育政策形成・実施過程についての研究の予備調査を行い、考察を行った。まず都道府県・政令指定都市教育長に対する初任者研修制度、単位制高等学校、生涯学習(教育)のそれぞれの政策についての意識調査を行ったが、それを通じて中央ー地方関係については、教育政策の流れは必ずしも文部省から都道府県・政令指定都市教委に一様に注入されているとは単純に把握することはできないことを指摘し、三政策の違いに注目した分析を行った。そこでは、教育行政の中央官庁である文部省の役割は、その政策提起が地方に許容する裁量範囲によって異なるとも考えられ、また、内容的に裁量範囲の狭いと思われる初任者研修制度についても地方の諸アクタ-の活性化を導いていることには注目する必要があることを指摘した。また、政治アクタ-への注目という側面では、総じて、首長、首長部局、議会の影響力が地方政府における教育政策形成・実施過程において無視できないものであることを確認することができた。
次いで、政治アクタ-の一つとして議員に着目し、議員の活動意欲の高さがうかがえるものの、それは必ずしも実際の活動に結び付いているとは言えず、その条件を左右するのは当該地方政府の裁量範囲、予算との関連、地方政府内の調整の必要性の程度であることが明らかになった。また、議員と住民との密接な関係も明らかになり、常に住民の存在を念頭におきながら、教育政策に関わり、政策形成・実施の当事者と住民のパイプ的役割を担っていると把握することができた。このことは、多様化・高度化した住民のニ-ズの執行部への仲介役としての議員の役割という一般的な行政についての議員の役割の知見に応ずるものとも考えられる。
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