| 研究課題/領域番号 |
01510176
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
結城 忠 国立教育研究所, 教育政策部・教育行財政研究室, 室長 (20033574)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1990年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1989年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 親の教育権 / 親の学校教育参加 / ドイツの父母会 / PTA / 親の私教育の自由 / 国家の学校教育独占 / 就学義務 / 自然権 / 西ドイツの父母会 |
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| 研究概要 |
親は公教育制度の全体構造のなかでいかなる位置を占め、その子の学校教育についてどのような権利を有しているのか。この問題は公教育法制の基本構造にふれる問題だと見られるが、わが国においてはこれについての法制は著しく不備であるし、研究もほとんどなされていない状況にある。本研究は、この領域の教育法制が既にかなりの整備を見ているドイツとの比較において、(1)親の教育権の法的構造、(2)親の公教育運営への参加制度とその運用実態を、理論的・実証的に分析・検討し、学校教育における親の法的地位の明確化とその制度的現実化のための法制論を構築しようとするものであり、報告書の目次は以下の通りである。
序章 今、なぜ親の教育権なのか
1 忘れられた要素ー親
2 親の教育権(教育の自由)の空洞化
第1章 明治憲法下における親の教育権と学校教育
1 国家の学校教育独占と教育の自由
2 旧民法における親の教育権と教育義務
3 就学義務と親の権利義務
4 公法上の学校特別権力関係論と子ども・親の権利
5 学校の不法行為責任と親の権利
第2章 親の教育権の法的性質
1 自然権としての親の教育権
2 憲法上の基本権としての親の教育権
3 親の教育権の法的効力
第3章 ドイツにおける親の教育権の法的構造
1 公教育内容をめぐる親の教育権と国家の学校教育権
2 西ドイツにおける親の学校教育参加
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