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本研究は、直接的には1980年代の一連の行政改革に対応せざるを得ない財政制度の変容をフォロ-し、財政法に代表される現行法制度の枠組みをなお「古典的財政制度(一般会計中心の、国会の議決を経た歳出費日への機械的充当・支出作用を原則とする法技術的財政制度)」と捉える視角から、財政の独自機能にも着目して、財政民主主義と財政法治主義の原則が、国および地方を通して現代財政の組織と作用にどのように貫徹されるべきかを明らかにすることを目的とした。ごく短期間の作業ではあったが、従前の研究との有機的接合によって、次のような成果が得られた(裏面の研究発表をいずれも参照されたい)。
1.本研究の対象に接近する視角(古典的財政制度)を、財政に保わる現行法制度の組織と作用において確認する作業が既に先行していたが、1980年代の国および地方を通した主要な財政制度や手法の分析における有効性の検証に属する具体的な研究として次の二つが得られた。
(1)上記行財政改革を統括する地位にあるとも言いうる「消費税」についての総合的研究(但し、地方への具体的影響についての実態調査のまとめは後に残されている)。
(2)並行した比較研究として、イギリス法を素材とした地方行政財政制度改革(1988年地方政府法ならびに地方財政法)の分析。
2.従前からの研究に連続するものではあるが、それを中間統括するものとして、財政の古典的役割からその機能の持つ独自性が果す現代的役割への変容を「財政の公共性」と「財政の権力性」という観点から検討し、現代財政の実態と機能にふさわし財政民主主義を具体化する法制度のあり方も提示する作業も今年度の研究成果として挙げることができよう。
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