| 研究概要 |
本研究は,日・米・台・韓の環太平洋4カ国間の国際資本移動と税制との関連を探ることを目的として2年間の予定で行われた。初年度においては、制度の実態の把握およびデ-タの収集,整理を行い,第2年度において理論的,実証的分析に取り組んだ。しかし、この問題に関して利用可能なデ-タの壁はたいへん厚く,とくに台湾、韓国との直接投資に関しては十分な信頼を置くことのできるデ-タを入手することができなかった。しかがって、もっぱら日米間の資本移動ことに最近急増した日本からアメリカへの直接投資を対象に分析を行った。
税制と直接投資との関連を探るに当たって、まず両国における企業課税ならびに資本所得課税の実態を実効税率の推計を通して明らかにするとともに,国際間の資本移動に大きな影響を持つと考えられる資本収益率の計測も行った。資本所得課税は両国において近年,大副に改正されたところであり、この問題自体たいへん興味ある問題である。われわれは従来の分析方法を改善するとともに分析期間の延長を行い、その研究成果を発表した。
次に,この研究成果および資本コストに関するわれわれ独自の研究成果を用いて、日米間の資本移動と税制との関連を分析した。この分野における最近の分析はハ-トマン・モデルから出発し,その修正,拡張を通して発展している。この間の各種の分析についとは,すでに2つの論文においてサ-ベイを行った。また,われわれ自身のデ-タを用いて,日米間の直接投資について,実証的に検討を行った。この研究成果については成城大学経済学部紀要に発表予定である。
また、残された韓国,台湾との資本移動については,今後,現地の研究者との交流を深め,さらに研究を進める予定である。
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