| 研究課題/領域番号 |
01560233
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
農業経済学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
荏開津 典生 東京大学, 農学部, 教授 (40011928)
|
|---|
| 研究分担者 |
中嶋 康博 東京大学, 農学部, 助手 (50202213)
生源寺 真一 東京大学, 農学部, 助教授 (40196580)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1990年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1989年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
|
|---|
| キーワード | 農業水利事業 / 費用便益分析 / 土地改良 / プロジェクト評価 / 霞ヶ浦用水 / 愛知用水 / 霞ケ浦用水 |
|---|
| 研究概要 |
農業生産構造のドラスティックな変化、事業の大規模化による農業以外での経済効果の増大・非市場的要素を含めた経済効果の範囲の拡大等は、農業水利事業の評価方法について再検討を求めるまでに至っている。本研究では大規模農業水利事業がもたらす経済的効果の現行評価方法における問題点について検討を行った。そして従来から行われている費用便益計算に付け加えるべき新たな観点について理論的検討を行い、具体的事例に即して便益額の計算を試みた。
明らかにされたことは以下の通りである。
1.農業以外の産業、生活に及ぶ水利事業の経済効果は大きい。特に非農業部門の拡大とともに当初計画では外部経済効果とみなされる部分の割合が高まる傾向にある。そのために、効果の算定を農業部門に限定することは効果の過小評価につながる。
2.非農業部門における発生便益のうち市場評価できるものは、工業用水および水道用水としての水利用である。ただしその評価の際には、制度的要因が大きな影響を及ぼすので慎重に行わなければならない。その要因とは、農業用水と工業用水・水道用水との間の水利転用の問題である。
3.非市場的な発生便益についても考慮する必要がある。例えば地下水涵養などの地域資源保全効果は、考慮すべき経済効果の候補として無視できないほど重要である。
4.大規模水利事業において完成までに長期間を要するために、計画当初の事業評価が不適切なものになる可能性が指摘される。事業の実行可能性を検討するための情報を提供するように、費用便益分析は修正される必要があろう。
|
