| 研究課題/領域番号 |
01570312
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
公衆衛生学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
多田羅 浩三 大阪大学, 医学部, 教授 (20107022)
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| 研究分担者 |
中西 範幸 大阪大学, 医学部, 助手 (90207829)
新庄 文明 大阪大学, 医学部, 助手 (30154389)
黒田 研二 大阪大学, 医学部, 講師 (70144491)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1990年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1989年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 老人保健事業 / 一般診査受診率 / 国民健康保険 / 老人入院医療 / 1人当たり入院日数 / 1人当たり入院診療費 / 保健婦数 |
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| 研究概要 |
(1)一般診査受診率と老人医療1人当たり入院日数相関関係:昭和61年度では一般診査受診率が10%以上であった439市についてみると、得られた相関係数は-0.204(p〈0.01)であった。入院日数を目的変数(Y)受診率(X)とすると、Y=24.5-0.122Xの回帰式が得られた。人口区分別にも、分析した全ての人口区分で負の相関係数が得られた。人口当たり病床数区分別にも、人口10万人当たり2500床以上の市を除き分析した全ての区分の市において負の相関係数が得られた。
(2)一般診査受診率と老人医療入院診療費の相関関係:一般診査受診が率が10%以上の445市についてみると、得られた相関係数は-0.234(p〈0.01)であった。入院診療費を目的変数(Y)、受診率(X)とすると、Y=314.7-1.440Xの回帰式が得られた。人口区分別にも、分析した全ての人口区分で負の相関係数が得られた。
(3)一般診査受診率と老人医療入院受診率の相関関係:一般診査受診率が10%以上の440市についてみると、得られた相関係数は-0.184(p〈0.01)であった。入院受診率を目的変数(Y)、一般診査受診率(X)とすると、Y=101.5-0.401Xの回帰式が得られた。人口当たり病床数区分別にも、分析した全ての病床数区分で負の相関係数が得られた。
(4)一般診査受診率改善指数からみた分析:昭和58年度の一般診査受診率区分別みた一般診査受診率改善指数(=変化率×達成率)と昭和61年度の1人当たり入院日数、1人当たり診療費の相関関係をみると、総数では関係は認められなかったが、昭和58年度の一般診査受診率が高くなるにつれて係数がより大きくなるという傾向が認められ、60%以上の市では1人当り入院日数において有意な相関係数が得られた。
(5)訪問調査を行った藤枝市の実績からも、保健事業が老人の入院日数の減少に対し一定の効果を有することを示唆する結果が得られた。
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