| 研究課題/領域番号 |
01602014
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川上 秀光 東京大学, 工学部, 教授 (20010671)
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| 研究分担者 |
黒川 和美 法政大学, 経済学部, 教授 (30105853)
腰塚 武志 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (50011094)
森村 道美 東京大学, 工学部, 教授 (70010832)
大森 弥 東京大学, 教養学部, 教授 (90012476)
磯部 力 東京都立大学, 法学部, 教授 (90086968)
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| 研究期間 (年度) |
1989
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| 研究課題ステータス |
完了 (1989年度)
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| 配分額 *注記 |
13,300千円 (直接経費: 13,300千円)
1989年度: 13,300千円 (直接経費: 13,300千円)
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| キーワード | 都市環境 / 計画の評価 / 環境管理 / 環境計画 / 私権の制限 |
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| 研究概要 |
環境管理にかかわる国および地方公共団体の環境行政体系の現状を捉えた上で、総合性、長期継続性、法規による支持体制の有無等の観点から地域公害防止計画、各市の総合計画、環境管理計画および法定都市計画を現行主要計画として選定した。
15年以上の経験をもつ地域公害防止計画は、最近都市型公害に対応して、その機能を見直されたが、公害にかかわる唯一の法定計画である。環境管理計画は環境配慮行動の確保を目的にした総合行政の仕組みであるが法定計画でない為に調整機能を十分に発揮できない。そこで全行政分野に横断的な「環境配慮義務の法制化)の可能性、諸計画において個人、企業の私権の制限の包摂化の可能静を検討した。又法定都市計画のマスタープランに当たる「整備、開発、保全」の方針の機能・役割、更に具体的な地域・地区指定が土地・建物利用の動向、ひいては市街地環境の制御に果たしている役割を市崎市の事例研究で明らかにした。
又、市崎市街地の実態調査でえられた結果を分析した結果、市街地環境評価指標として建築棟数密度が建蔽率に劣らず有効であることを明らかにした。同じく川崎市を対象例として環努施策の政治・行政の対応について公共選択論の仮説に基づき、新たな数量化のための手法を用いる試みを行い、モデルを作成し、環境施策の効果的な展開へ向けての配量点を定性的に示した。
これらの研究を総合化した視点で大阪大都市圏内21市を対象として実態調査に基づき環境施策システム評価の展開方向を明確にした。
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