| 研究概要 |
現在のIT革命と呼ばれる、コンピュータをコミュニケーションツールとして活用しようとする社会の流れないし現象を憲法のレンズを通してみると、サイバースペースがきわめて民主的なメディアであり、様々な情報を誰もが低コストで送受信できる点が特に注目される。現在では、わずかな資力と設備しかもたない一個人さえもが、世界中の不特定多数の人々に向けて自己を表現することができ、そして同時に、受け手としても従来のマスメディアには見られないような、多様な観点にもとづく多彩な表現内容を入手することが可能となりつつある。しかしながら、その一方で、負の側面である、わいせつな表現や名誉毀損的表現などの「問題のある」表現などもサイバースペース上で流通していることもまた事実であり、現在、各国もその対策に苦慮しているといえる。近年、わが国においてもサイバースペース上のこうした表現をめぐる法的紛争や裁判が生じるようになってきており、また、これに対して法的手当てをしようとする動きも加速しつつある。しかしながら、これに対する(わが国の)学説側の対応はまだまだ不十分であるように思われ、アメリカにおける状況と比較すると極めて対照的であるといえる。このような状況の打開をめざすのが、私の研究テーマおよび、それに基づく論文作成作業である。ここでは、主としてアメリカにおける判例・学説の全体像を明らかにする中で、わが国へのアメリカ法理論の「編入」可能性を模索するものである。
平成12年以来、サイバースペース上の表現の自由に関する判例・学説の調査、論文のプロットの作成を行なってきたところであるが、平成13年度には、本学の公法研究会において構想報告を行い、諸先生方からスクリーニングを受け、その後、論文の執筆に入った。検討すべき内容が大変多い領域でもあり、自分が考えていた以上に、執筆作業に時間がかかったが、平成14年12月に一応の完成を見た。現在、活字化に向けた作業を開始しており、平成15年秋より、「北大法学論集」において(5,6回の連載により)公表の予定である。
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