| 研究課題/領域番号 |
02201240
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
伊勢田 哲也 長崎大学, 工学部, 教授 (60039675)
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| 研究分担者 |
荒生 公雄 長崎大学, 教育学部, 教授 (40039425)
岡林 隆敏 長崎大学, 工学部, 助教授 (90039686)
高橋 和雄 長崎大学, 工学部, 助教授 (30039680)
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| 研究期間 (年度) |
1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1990年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 自然災害 / 都市水害 / 復旧対策 / 防災力 / 豪雨災害 |
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| 研究概要 |
近代の水害で、現代都市が大規模な被害を受けた例は、昭和57年7月の長崎水害が最初である。したがって、この都市水害の実態および本復旧をつぶさに調査・解析することは、現代の都市に潜む脆弱さを明らかにすることになる。また同時に、水害を教訓とした防災意識の高揚によって導入された現代の技術および運用状態・定着化を調査・評価しておくことは、都市水害に対する防災力の向上を計るうえで大切なことである。また、居住性・アメニティをふまえた復旧のあり方も、今後の都市水害の復興にあたって、重要な課題となる。以上のような観点から本研究は、昭和57年7月の長崎豪雨を事例として、次のような調査を行った。
(1)新しい型の都市水害とその復旧調査の分析…災害直後から今日まで収集し続けている都市水害の詳しい資料を分析して、新しく導入された防災対策の有用性・運用状態の定着化を明らかにした。
(2)土石流予警報装置の定着化…長崎水害後、県レベルではじめて導入された土石流予警報装置に対する住民の受け取り方を調査して、運用のあり方をまとめた。
(3)長崎水害後の都市水害の調査と地域防災計画の見直し…長崎水害で問題となった車の被害、ドライバ-の被害を最近の風水害に対して、詳しい調査を行った。また、長崎水害後見直された地域防災計画が昭和63年5月島原水害、平成元年9月上五島の水害、平成2年7月松浦市石倉山地すべりに対して有効に生かされたかを検証した。
(4)文献目録の追加…長崎水害に関する調査報告・論文を再収集した。特に、社会・経済的な調査結果を重点的に収集した。
(5)災害復旧が居住環境に与えた影響の調査は、橋梁などを対象に行いつゝあるが、まだ完成していない。
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