| 研究課題/領域番号 |
02202213
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
和田 照男 東京大学, 農学部, 教授 (60011847)
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| 研究分担者 |
糸長 浩司 日本大学, 農獣医学部, 専任講師 (10184706)
武内 和彦 東京大学, 農学部, 助教授 (90112474)
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| 研究期間 (年度) |
1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1990年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 広域都市圏 / 緑地環境 / 環境保全機能 / アメニティ / 都市農地 / 平地林 / 土地利用計画 / グリ-ンベルト |
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| 研究概要 |
広域都市圏に分布する農林地の環境保全機能、とくにアメニティ維持機能を評価し、信然環境の保全と快適環境の創造をめざした土地利用計画手法を開発することを目的として、本研究を実施した。
具体的な研究項目は、(1)農林地がもつ広域都市緑地環境としての意義を明らかにし、農林地の環境保全機能とフィジカルな環境構造との対応関係を把握すること。(2)そうした対応関係に基づき、緑地環境を保全しながら適正な市街化を行っていくための土地利用調整手法を明らかにすること。さらに、(3)緑地環境保全の具体的方策を提案すること、である。調査の対象地域としては、大都市圏の例として首都圏の川崎市、浦和市、地方都市圏の例として広島市を選び、研究を進めた。とくに、広島市縁辺部の安佐南区、伴・大塚地区については、アンケ-ト調査を含む詳細な調査を実施した。この地区において、(1)計画的な土地利用転換の方策をさぐる、(2)計画的な農地保全の方策をさぐる、(3)集落における居住環境整備計画立案の方向をさぐる、という3点から計画策定のあり方を検討した。また、検討結果をふまえて、土地利用秩序の形成と緑地環境全手法に関して、3つの計画手法を提案した。第1は、地権者の意向をふまえた土地利用構想・土地利用計画の提案である。地域住民が主体的にまちづくりに参加することによって、地域秩序の維持に大きな役割をはたすと考えられる。第2は、アメニティ農業の振興である。アメニティ的な価値の高い、観光農園、市民農園、農業公園など高付加価値型のアメニティ農業の振興に重点をおくべきであると考えられる。第3は、地区全体の農業公園化の進進である。農村集落の中にアメニティ施設が点在するような開かれた農業公園化の可能性は高い。
次年度は、さらに他地区においても、同様の調査・研究を行うつもりである。
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