| 研究課題/領域番号 |
02244102
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| 研究種目 |
重点領域研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 慶応義塾大学 |
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研究代表者 |
鵜野 公郎 慶応義塾大学, 総合政策学部, 教授 (20095582)
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| 研究分担者 |
野村 益夫 駿河台大学, 経済学部, 教授 (90212133)
吉岡 完治 慶応義塾大学, 産業研究所, 助教授 (80051887)
森 俊介 東京理科大学, 理工学部, 助教授 (80147503)
早見 均 慶応義塾大学, 産業研究所, 助手 (10218612)
松田 芳郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30002976)
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| 研究期間 (年度) |
1990
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| 研究課題ステータス |
完了 (1990年度)
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| 配分額 *注記 |
4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1990年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
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| キーワード | hiーtechnology / technology / international relations / environment / CO2 / economic structure / pollution prevention / electronics revolution |
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| 研究概要 |
本プロジェクトは現在から21世紀にかけて生ずる技術変化が経済社会にいかなるインパクトを与えるかを分析することを目的としている。高度技術の普及は人類にとってのフロンティアを拡大し経済社会のポテンシャルを高めていることは事実である。しかし一方、技術進歩のテンポの相違から先進国間における経済摩擦が高まり、また南北間、東西間の関係の再構築が必要となっている。また、経済活動の拡大は産業によるものであれ家計によるものであれエネルギ-消費を拡大し地球環境へ多大のインパクトを与えることが懸念される。
分析は経済構造、貿易構造、投資構造、雇用構造を視野に収め、日米東南アジアにおける実証デ-タに基づく。
本年度の研究の中心は下記の通りであった。まず、技術変化に関しては、コンピュ-タ,コミュニケ-ション,コントロ-ルに関わるエレクトロニクスが産業・貿易・投資に与える影響を中心に実証分析を進めた。特にCIMの導入状況について重点が置かれた。環境面に関しては、Co_2,NO_x,SO_xの3物質について原単位係数の推計作業が行われた。また、産業別エネルギ-消費の分析,輸送活動・家計部門における自動車の普及ならびに耐久消費財の普及がエネルギ-消費に及ぼす影響等の分析が行われた。人口圧力,所得分布に関してはそれぞれ国際的デ-タに基づく基礎的知見の蓄積が行われた。これらの社会的安定性へのインパクトの分析は今後にまつ状況である。
次年度はこれらを体系的に把握することが課題となる。
なお、本年度において研究の一端は国際的な発表の機会を得た。
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