| 研究概要 |
製造業のみならず,サ-ビス産業,金融業などにおいても,高度技術化に対応するため,どのような組織編成を行なっているか,どのような戦略をとっているか,現在のところの対応は満足すべきなのかなどの問いをめぐてアンケ-ト調査を実施しようとした。対象不業としては,日本企業の製造業500社と非製造業(サ-ビス産業,金融,運輸,通信など)500社を対象とすることを計画した。現在,製造業については,1989年度の売上高上位500社を日経NEEDS財務テ-プを用いてリストアップする作業を完了した。またそれぞれの企業についてアンケ-トを送付すべき技術開発担当のトップとして誰が適任であるかを,ダイヤモンド社の『社会職員録』を用いて選ぶ作業も完了した。
日本企業に対するアンケ-ト調査を行なう前に,私が1990年9月から12月まで,アメリカに滞在した機会を利用してアメリカ企業に対して製造業500社とサ-ビス業100社に対してアンケ-ト調査を実施した。製造業については,『フォ-チュン』誌の製造業売上高上位500社のリストを用いた。サ-ビス業についても『フォ-チュン』誌のサ-ビス・フォ-チュン500というリストを用いた。そのリストは,銀行,通信,小売,保険,ユ-ティリティなどのカテゴリ-に区分したうえで,各カテゴリ-から100社ないし50社を選んで,500社をリストアップしたものである。このリストの各カテゴリ-の上位5分の1に当たる企業を選んで,サ-ビス業100社のリストを作成することにした。
アメリカ企業に対して実施したアンケ-ト調査の返送実績は,製造業40社(8%),サ-ビス業10社(10%)とかなり低率であった。これから行なう日本企業に対するアンケ-トについては,回収率がアップできるように若干の修正を行なって取り組むつもりである。
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