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現代日本の地域社会の構造分析ー「転換期」の産業・労働・地域

研究課題

研究課題/領域番号 02301022
研究種目

総合研究(A)

配分区分補助金
研究分野 社会学
研究機関名古屋大学

研究代表者

北川 隆吉  名古屋大学, 文学部, 教授 (10061037)

研究分担者 板倉 達文  名古屋大学, 教養部, 教授 (10139389)
北島 滋  宇都宮大学, 教養部, 助教授 (80109735)
松田 昇  中京大学, 社会学部, 教授 (00030049)
貝沼 洵  名古屋大学, 文学部, 助教授 (00097635)
帯刀 治  茨城大学, 人文学部, 教授 (20007751)
研究期間 (年度) 1990 – 1991
研究課題ステータス 完了 (1991年度)
配分額 *注記
12,200千円 (直接経費: 12,200千円)
1991年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1990年度: 9,200千円 (直接経費: 9,200千円)
キーワード産業構造の転換 / 技術革新 / 地域社会 / 地域開発 / テクノポリス / 東京圏 / 首都圏 / 国際化 / 情報化 / 産業構造
研究概要

1第四次全国総合開発計画策定にみられる新しい国土計画と、またその策定の基礎ともなったいわゆる重厚長大から軽薄短小への産業構造の転換は、1980年以降の日本社会を特徴づける方向であり、これらの方向によって、わが国の地域構造がいかに変化しているか、個々の地域社会にはどのよう状況が生じているのかを解明するために、日本全国からいくつかの地域社会を選定して調査、研究を進めた。その結果、明らかとなったことは、東京一極集中は加速されていることである。このことによって、地域間格差が拡大し多くの地域社会が停滞、衰退状況にあり、地域社会としての発展が何であり、内発的発展といった状況をいかに作り出すかが問題となってている。産業構造の転換に対応して、テクノポリスとして新しい工業立地を行い新都市計画を進めた地域でも、的標を達成しているとはみられない傾向がある。
2理論的には地域社会の変化がいかなる要因によって展開しているのか、その変化に政治的、文化的要素がどのように連関しているかを解明することによって、地域社会の変化を分析した。現象的には交通網=道路の建設によって地域社会は大きく変化しているが、重要なことは、産業構造の転換が新しい交通体系を必要としたこと、地方自治体の首長の政策などの政治的要因や、新住民や青年層の増大や高齢化の進行という社会的文化的要因も地域社会の変化に影響を与えることである。
本研究は、立体的構造的な地域社会の分析に向かって一歩進んだと確信している。

報告書

(3件)
  • 1991 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1990 実績報告書

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公開日: 1990-04-01   更新日: 2016-04-21  

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