| 研究課題/領域番号 |
02301039
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高木 英明 京都大学, 教育学部, 教授 (30034797)
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| 研究分担者 |
植田 健男 名古屋大学, 教育学部, 助教授 (10168627)
上田 学 京都女子大学, 短期大学部, 教授 (60103834)
白石 裕 京都大学, 教育学部, 助教授 (50025110)
室井 修 和歌山大学, 教育学部, 教授 (20097900)
清水 俊彦 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (20031768)
金子 照基 大阪大学, 人間科学部, 教授 (30027958)
大脇 康弘 大阪教育大学, 教育学部, 助教授 (60135762)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1991年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1990年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 地方教育行政 / 教育委員会 / 民主性 / 実体的民主性 / 手続的民主性 / 効率性 / 機械的効率性 / 社会的効率性 / 地方自治 |
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| 研究概要 |
戦後、わが国の教育行政はその徹底的な民主化が図られ、特に地方教育行政に関しては、民主化を進めるために公選制教育委員会や会議の公開制が採用された。しかし、実際には、さまざまな理由から、それらが定着する前に、教育委員会法は廃止され、教育委員会制度は大幅な修正を余儀なくされた。「民主性」の基本的要素であった教育委員の公選制は廃止され、会議の公開制も法律上からは消えた。
とはいえ、地方教育行政が民主主義を柱とする現行憲法の下で行われる以上、その「民主性原理」が放棄されたわけではない。依然として地方教育行政はできるだけ民主的に遂行されなければならない。と同時に、それは能率的・効率的でもなければならない。「時間・手間・人員・経費等がより多くかかる」民主性の確保と「できるだけそれらの要因を縮小して、より大きな効果を挙げようとする」効率性への要求は、一見して、互いに矛盾し、対立しているかにように見える。
これらの「民主性」・「効率性」の両原理とも、それぞれの概念が多義的・流動的であるため、両者の関係を確定することは必ずしも容易ではないが、前者を「実体的民主性」と「手続的民主性」に整理し、後者を「機械的効率性」と「社会的効率性」に分けて考察すると、確かに「手続的民主性」と「機械的効率性」とは不可避的に矛盾し、負の相関関係=逆相関にあるものの、「手続的民主性」と「社会的効率性」とは正の相関関係に立つことが明らかになった。また、「手続的民主性」・「機械的効率性」および「社会的効率性」の3者の相互関係は、複雑に絡み合っており、教育行政の在り方如何によっては、3者ともにその度合いを高めながら調和的に進めることがある程度可能であること、また地方教育行政はそれを目標にすべきであることも明らかになった。
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