| 研究分担者 |
堀田 忠夫 大阪府立大学, 農学部, 教授 (40036439)
目瀬 守男 岡山大学, 農学部, 教授 (70032985)
黒柳 俊雄 北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)
西村 博行 京都大学, 農学部, 教授 (60003068)
亀谷 是 (亀谷 〓) 京都大学, 農学部, 教授 (20026529)
嘉田 良平 京都大学, 農学部, 助教授 (90111947)
稲本 志良 京都大学, 農学部, 教授 (80026468)
藤谷 築次 京都大学, 農学部, 教授 (30046453)
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| 研究概要 |
日本農業の最適産業規模を決定する場合には,産業政策的な効率視点および国際協調的視点を重視する必要があるが,それ以上に社会政策的視点および国土政策的視点を重視する必要がある。
同一品質の農産物のCIF価格に比べて,国内生産費が高くつくほど,国民の私的便益水準は低下するが,国内生産に給合してもたらされる多面的な公共的便益は増大する。そこで経営革新の採択によって,農産物の限界国内供給費曲線をより低く移動させて,CIF価格との格差を編めることができるほど,最適産業規模および国内自給率が増大する。つぎに国内供給費曲線を引き下げるために必要な農業保護費用が低くなるほど,同様な結果になる。また農業の提供する多面的な公共的便益に対する国民の意識が高まり,それを高く評価するようになるほど,同様な結果になる。本研究では,これらの農業の産業規模を拡大するための条件について,各農区ごとに検討した。
第2に,日本の産業構造を国際分業的産業構造にもついていくよりも,内需拡大型の補完的・重層的産業構造に向けて雇用の増大と景気の安定化を図るべきである。この視点からみて,農業が,〈公共財・サ-ビス提供的地域基盤産業〉として,関連する前方または後方産業の雇用および生産への波及効果の大きい産業であることを,日本全体および農区ごとに実証分析を行った。
第3に,農業政策,とくに財政・融資政策の他産業への波及効果は大きい。この点についても分析した。
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