研究課題
総合研究(A)
政策研究の推進については、第1にその必要性を、社会・経済の複雑高度化、国際化の進展等による科学的分析に立脚した政策研究に対する時代的、社会的な推進の要請の面、経済政策など日本の政府活動に対する諸外国からの批判や教育要請への対応の必要の面、優れた政策能力をもつ人材の養成という部分の面から体系的に整理し、第2に欧米の先進的な政策研究の状況を調査するとともに国内のこれまでの政策研究の実施状況とその成果や問題点を総括し、第3に今後の政策研究推進に必要とさせる基本理念を、(1)社会科学や数理統計学など諸科学よる学際性(2)学・官・産の協力による現実の政策に即した実証的研究による実学性(3)海外の研究者・研究機関との連携による国際性、(4)行政から一定の距離を保った自由で継続的な研究という中立性を確保しなければならいという点を体系的に整理・理論づけをした。こうした知見をもとに、政策研究推進のための最適な研究・教育組織のあり方の基本原則のうち、持つべき機能については研究・教育・研修情報発信の4機能を併せ持つことが必要であること、組織編制については中央省庁の研策研究所、国公私立大学・大学院等との組織的な連携を組み、行政府・産業界等から客員等により研究参加を得ることによりクリティカル・マスを確保することが必要であること、活性度の維持のため外部の研究者を含む評価委員会を設置し、研究・教育の状況等について積極的に評価を行うこと、研究者に任期制を導入しまた流動性を高めること、研究マネジメントの専門職、諸種のサポーティングスタッフを充実整備することが必要であることなどが明らかにされた。今後は、この研究の成果に立脚した新しい研究者は機関が設置され、ここでの実践により、さらに政策研究推進のための新たな知見が体験的に畜積されることが期待される。
すべて その他
すべて 文献書誌 (4件)
