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大学等における政策研究の推進と研究体制に関する総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 02306019
研究種目

総合研究(A)

配分区分補助金
研究機関埼玉大学

研究代表者

吉村 融  埼玉大学, 大学院政策科学研究科, 教授 (50008629)

研究分担者 村松 岐夫  京都大学, 法学部, 教授 (80025147)
渡辺 利夫  東京工業大学, 工学部, 教授 (80064088)
中嶋 嶺雄  東京外国語大学, 外国語学部, 教授 (80014447)
大山 達雄 (大山 達夫)  埼玉大学, 大学院政策科学研究科, 教授 (30134323)
伊藤 大一  埼玉大学, 大学院政策科学研究科, 教授 (30000657)
西野 文雄  東京大学, 工学部, 教授 (90010777)
研究期間 (年度) 1990 – 1992
研究課題ステータス 完了 (1992年度)
キーワード政策研究 / 政策分析 / 政策過程論 / 学際性 / 実学性 / 省際的 / 政策ワークショップ / クリティカル・マス / 政策科学 / 政策形成 / 博士課程 / 米国 / 政策体系 / ドクタ-コ-ス
研究概要

政策研究の推進については、第1にその必要性を、社会・経済の複雑高度化、国際化の進展等による科学的分析に立脚した政策研究に対する時代的、社会的な推進の要請の面、経済政策など日本の政府活動に対する諸外国からの批判や教育要請への対応の必要の面、優れた政策能力をもつ人材の養成という部分の面から体系的に整理し、第2に欧米の先進的な政策研究の状況を調査するとともに国内のこれまでの政策研究の実施状況とその成果や問題点を総括し、第3に今後の政策研究推進に必要とさせる基本理念を、(1)社会科学や数理統計学など諸科学よる学際性(2)学・官・産の協力による現実の政策に即した実証的研究による実学性(3)海外の研究者・研究機関との連携による国際性、(4)行政から一定の距離を保った自由で継続的な研究という中立性を確保しなければならいという点を体系的に整理・理論づけをした。
こうした知見をもとに、政策研究推進のための最適な研究・教育組織のあり方の基本原則のうち、持つべき機能については研究・教育・研修情報発信の4機能を併せ持つことが必要であること、組織編制については中央省庁の研策研究所、国公私立大学・大学院等との組織的な連携を組み、行政府・産業界等から客員等により研究参加を得ることによりクリティカル・マスを確保することが必要であること、活性度の維持のため外部の研究者を含む評価委員会を設置し、研究・教育の状況等について積極的に評価を行うこと、研究者に任期制を導入しまた流動性を高めること、研究マネジメントの専門職、諸種のサポーティングスタッフを充実整備することが必要であることなどが明らかにされた。
今後は、この研究の成果に立脚した新しい研究者は機関が設置され、ここでの実践により、さらに政策研究推進のための新たな知見が体験的に畜積されることが期待される。

報告書

(3件)
  • 1992 実績報告書
  • 1991 実績報告書
  • 1990 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] Daiichi,Ito: "GovernmentーIndustry Relations in a Dual Regulatory System" S.Wilks ed.″Promotion and Regulation of Industry in Japan. Macmillan. 51-80 (1991)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書
  • [文献書誌] Daiichi Ito: "Reform of organization and Management in Public Enterprises" Proceedings of the 38th Conferance of East Region Drganization of Public Administration. EROPA. (1992)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書
  • [文献書誌] Tstsuo,oyama: "On a Parametric Divisor Method for the Apportionment Problem" Journal of the Operations Research Society of Japan. 34. 187-221 (1991)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書
  • [文献書誌] 吉村 融 編: "政策科学の振興方策に関する調査研究" 埼玉大学, 108 (1991)

    • 関連する報告書
      1991 実績報告書

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公開日: 1993-03-16   更新日: 2016-04-21  

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