| 研究課題/領域番号 |
02451021
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
佐藤 守弘 筑波大学, 社会科学系, 教授 (40007456)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1991年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1990年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 地域格差 / 地場産業 / 産業支援機能 / 産業支援機構 |
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| 研究概要 |
1.前年度の研究において1986年以降、成長産業と衰退産業を有する地域の間で経済的・社会的格差が増大したことが明らかにされ、地域の活性化のためには地域産業の振興が重要な課題であることが確認された。
しかし地域の生活条件の格差の実態は、たんに経済的・社会的要因ばかりでなく、地域の生活環境や教育文化、社会福祉の格差であることから、社会生活資料等により地域の住民生活の福祉水準をも含めて分析し、総合的な経済社会政策の必要性を明らかにした。とくにその場合、地域の資源、技術、資本等地域に根ざした地域の伝統産業振興の心要性を明らかにした
2.さらに今日最も問題性を抱えている衰退地域の具体的事例として茨城県久慈郡里美村において住民生活実態調査を実施し、産業構造の変動が地域の住民生活に与える影響を詳細に分析するとともに、今後山村地域の振興のためにいかなる施策を実施すべきかについて住民意識調査を行い、約350人からの回答を得て現在集計・分析中である。
3.地域産業振興の具体的方策を検討するために、最近全国各地で第三セクタ-として設立された地域産業振興センタ-、地域活性化センタ-、リサ-チ・コアなどの資料の収集を行い、それらの果たしている機能、役割について分析し、今後これらの地域産業振興支援機構のあり方について指針を示した。
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