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社会構造と政治改革の関連についての研究

研究課題

研究課題/領域番号 02451028
研究種目

一般研究(B)

配分区分補助金
研究分野 社会学
研究機関上智大学

研究代表者

綿貫 譲治  上智大学, 外国語学部, 教授 (80053560)

研究期間 (年度) 1990 – 1992
研究課題ステータス 完了 (1992年度)
配分額 *注記
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1992年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1991年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1990年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
キーワード政治改革 / 社会構造 / 女性有権者 / 政治参加 / 政治関与 / 議員秘書 / 代議士秘書 / 社会変動 / 選挙制度 / 政治イメ-ジ / 年齢集団 / 男女差 / 政党支持 / 候補者指向
研究概要

第1年度(平成2年度)には、まず、各種のサーベイ・データの時系列的再分析を行い、有権者の政治関与(政治関心などの心理的関わり)と政治参加(投票参加、選挙運動への参加)の変化を見た。その結果明らかになったことは、女性有権者の政治関与の増大であり、とくに、60歳以上の実年後期と老年グループの女性における政治関与の増加が顕著であることである。さくに、平成元年7月の第15回参議院議員通常では、女性立候補の増加が刺激となり、女性の政治関与も顕著に増加し、中年や実年前期では男女差が消滅し、また、実年後期や老年でも、男女差が縮少したことがはっきり見られた。第2年度(平成3年度)では、衆議院議員公設祕書にたいするアンケート調査を行い、選挙区の変動の筆頭として、女性有権者の活発化が筆頭に挙げられているというデータを得た。現代日本社会における社会構造の変動として、最大のものは、性役割の規定や規範の変化であることが、ここから結論された。現在行われている政治改革論議では、この点への対応が全く欠落しているのである。衆議院議員公設祕書にたいするアンケート調査では、私設祕書を含めた祕書総数推定についてのデータ、公設祕書の職務配分についてのデータなども得ることができ、アメリカ連邦議会の議員のパーソナル・スタッフの職務との比較も行った。平成5年度予算に具体化した「政策祕書」設置についても、それが「政治改革」の一環であるとはいえるとの判断を引出した。「社会構造と政治改革」というテーマでの残された問題は、マス・メディアの発達のインパクトの分析であり、それは今後の課題としたい。

報告書

(4件)
  • 1992 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1991 実績報告書
  • 1990 実績報告書

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公開日: 1990-04-01   更新日: 2016-04-21  

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