| 研究課題/領域番号 |
02451090
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
長 憲次 九州大学, 農学部, 教授 (90038175)
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| 研究分担者 |
森山 日出夫 九州大学, 農学部, 講師 (40038287)
岩元 泉 九州大学, 農学部, 助教授 (10193773)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1991年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1990年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 地域営農集団 / 農民層分解 / 集落 / 経営管理機能 |
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| 研究概要 |
前年度に引き続き、(1)福岡県前原町怡土北部機械利用組合、(2)福岡県二丈町浜窪営農組合、(3)群馬県伊勢崎市三橋機械利用組合、(4)佐賀県唐津市半田営農組合その他についての実態調査を実施した。調査事例のうち、(1)(4)は稲麦、野菜複合地帯における広域型集団であり、(2)は同じく稲麦、野菜複合地帯における集落型集団である。(3)は兼業化地帯における広域型集団と位置づけられる。このような実態調査とともに理論的、文献的研究を併行して行なった。
理論的研究面ではバ-ナ-ド組織論に依拠し、日本の生産組織の管理論的な視点からの検討を加えたが、特に耕地分散を伴う諸制約のもとでの排水管理等の徹底の困難性、基幹的諸作業における合理的協業編成の困難性または家族労働力自体の決定的不足などの状況を考慮にいれると日本の組織管理論には地縁集団としての集落論を組み込むことが必要であることが明らかになった。その上で、実態調査にもとづいて本研究で明らかになった点を示すと、(1)農業生産組織の成立と管理機能の充実については東北日本と西南日本でかなりの地域性がみられる。(2)高能率機械共同利用と土地利用調整の組み合わせによって組織効率が達成されている。(3)広域型組織ではその下部組織に当たる集落組織との調整問題を生じている。(4)これらを通じて「高能率機械・施設の共同利用を通じて管理機能を高度化し、規模拡大を追求していく任意型の集団と、地域内の大部分の農家または農地所有者を包含し、地域資源の利用調整と資源の維持管理を行う集落型生産組織」の2つの類型があり、互いに異質の集団でありながら、相互に連携し合いながら地域農業のキャパシティを高めていく必要があることが明らかにされた。
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